っている。その他にも、花粉飛散開始日の正確な予測、合併症を含めた疾患管理、チーム医療の確
立等が、ニーズとしてあげられている。このように、免疫アレルギー疾患においては、長期の疾患管理
を必要とする等の理由により、治療や生活の満足度が低いことが多い。また、医療に求められるニー
ズだけではなく、社会に対してのニーズ等の収集・評価も不十分である。そのため、国民の理解と参画
に基づいて疫学研究が実施され、遺伝学的要因・環境要因に関する情報と、患者ニーズの両者を包
括的に調査・評価を行い、その上で患者ニーズを充足するために重要な基礎研究及び臨床研究を実
施する必要がある。さらに、それらの研究成果を社会実装していくための政策的な研究も必要となる。
また、免疫アレルギー疾患の研究成果を評価することが難しい理由として、疾患活動性や生活満足
度を客観的に評価する指標が乏しいということが指摘されている。今後の取組による効果を検証する
ためにも、疾患活動性や生活満足度を「見える化」する指標を創出する必要がある。そのためには、産
業界とも連携をとり、患者ニーズを包括的に収集可能なアプリ等の ICT ツールを開発し、活用していく
必要がある。こうした産学官民の連携により患者からのニーズを迅速に検出し、そのニーズに応じた基
礎研究・臨床研究及び政策的な研究を行う必要がある。その研究成果を社会実装することで、患者満
足度の高い医療提供を可能とし、職業生活、学校生活等を含め安心して生活できる社会を構築して
いくことが必要となる。

（３） 免疫アレルギー研究に係る臨床研究基盤構築に関する開発研究
多施設共同研究等において、安全性や審査の統一性の担保等、重要な倫理審査を迅速に行うた
め、世界的に中央倫理審査委員会による審査が推進されている。日本では、「人を対象とする医学系
研究に関する倫理指針」(平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号)及び「ヒトゲノム・遺伝子解
析研究に関する倫理指針」(平成 25 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号)において、
一括審査が可能とされており、臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）においては、認定審査委員会に
よる中央審査を義務付けている。
我が国の免疫アレルギー疾患対策においては、平成 29 年７月に発出された「アレルギー疾患医療
提供体制の在り方について」に沿って、各都道府県において、都道府県アレルギー疾患医療拠点病
院の設置等、医療提供体制の整備が進められている。この拠点病院に求められる具体的な役割とし
て、国が長期的かつ戦略的に推進する大規模な疫学調査や臨床研究等に協力することが示されて
おり、この拠点病院が連携することによって、全国的に有意義な調査研究及び臨床研究が可能となる。
こうした拠点病院の連携による研究を進める際には、本領域の研究経験が豊富である臨床研究中
核病院等が主体となって研究に関する審査を実施し、問題点等を抽出する必要がある。これらの検討
を通じて、研究参加の同意取得に必要となる項目等の策定や、同意内容と患者情報とを連結させ、将
来にわたるデータ・サンプルの効果的な二次利用を推進する必要がある。最終的には、アプリ等の
ICT ツールを活用しスムーズに同意取得が可能となる環境整備を推進していく必要がある。

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