［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 26年1月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2026年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／101万2,300人▽介護予防居宅サービス／
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［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万6,738人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2026年3月分および25年度分）を公表した。25年度平均の有効求人倍率は1.20倍（前年度比0.05ポイント減）だった。26年3月分の詳細は以下の通り。
［看護］ 看護職員の供給推計に関する方針案を厚労省が提示、検討会「了承」 （会員限定記事）
厚生労働省は8日に開催した、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の供給推計に関する方針を示した。構成員からは推計単位の精緻化やシミュレーションの多角化などに関す
［診療報酬］ 医薬品経腸栄養剤適正使用指針を策定、関連学会が公表 （会員限定記事）
2026年度診療報酬改定に伴う医薬品経腸栄養剤の適正化、要件見直しを踏まえ、日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の4学会は「医薬品経腸栄養剤適正使用
［医療改革］ 医療法人による収益事業の条件付き容認などを提言 財務省 （会員限定記事）
財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の必須報告項
［看護］ 26年度改定賃上げ分を評価も「人材流出の懸念は高まる一方」日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7％が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強
［医療費］ 25年度4－12月の概算医療費、前年比2.4％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度12月号」によると、25年度4－12月の概算医療費は36.8兆円、対前年同期比では2.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の
［医療費］ 25年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で前年比1.2％増 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度12月号」によると、25年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆6,119億円（対前年同期比1.2
［がん対策］ がん対策推進基本計画、「がん予防」「基盤整備」中間評価公表 （会員限定記事）
厚生労働省は8日、第4期がん対策推進基本計画（2023－28年度）の「がん予防」「基盤整備」分野の中間評価を、がん対策推進協議会に提示した。 「がん予防」分野では「科学的根拠に基づくがん予防・がん検
［介護］ 「D to P with N」によるオンライン診療補助、介護報酬の単位数明示 （会員限定記事）
厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主
［介護］ 物価・賃金対応に加え、40年頃を見据えた対応も課題 介護報酬改定 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、2027年度介護報酬改定に関する議論に着手し、今後の検討の進め方やスケジュールの案を了承した。次回以降、主な論点についての議論に入る。 27年度改定につ
［がん対策］ がん診療提供体制構築の進捗に地域差 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月16日、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開き、がん医療提供体制の均てん化・集約化について、都道府県に対して行った取り組み状況のアンケート調査結果を事務局が報告した(参照)。調