日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7％が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強く訴えてきた結果、理解を得られた」との見解を示した。一方、全産業と看護職の賃金格差は依然として大きく、特に40歳代では月額9.5万円の差が生じており、「人材流出の懸念は高まる一方」との危機感を示した。...