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[看護] 特定行為研修のさらなる受講促進へ、日看協が要望書を提出 (会員限定記事)
日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した(参照)。 厚労省は、特定行為研修修了者を早
日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した(参照)。 厚労省は、特定行為研修修了者を早
日本看護協会は2026年の「看護週間」(5月10日-16日)の初日となる10日、「看護の日」イベント「KANGO部!」を、『見つめる、その先のわたしへ』をテーマに都内で開いた。同協会は21年から、若
日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7%が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強
日本看護協会は3月31日、2025年における「病院看護実態調査」「看護職員実態調査」の結果を公表した。病院看護実態調査は25年10月1日-11月17日の期間に全国8,022施設の病院を対象に実施し有
日本看護協会は9日、「中央社会保険医療協議会における診療側委員としての看護職の任命に関する要望書」を、厚生労働省保険局長に8日付で提出したと公表した(参照)。 要望書では、社会保障審議会・医療保険部
日本看護協会は、2025年度の補正予算で物価高騰や賃金上昇に苦しむ医療機関への経営支援策を求める「緊急要望」を厚生労働省に提出した。緊急要望では、26年度の診療報酬改定での十分な改定率の確保も求めて
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連の13団体は、介護現場で働く幅広い職種への賃上げの実現に向けた緊急調査を開始した。骨太方針2025で明記された「公定価格の引き上げ」や「幅広い
日本看護協会と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は7月23日、2026年度診療報酬改定に向けて全ての訪問看護師の処遇改善を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 3団体は、医療・介護の複合
日本看護協会が24日公表した2024年度の看護職員の賃金実態調査によると、同年のフルタイム正規雇用・非管理職の病院勤務者の平均基本給月額は12年と比べて5,868円(2.3%)の上昇にとどまった(参
日本看護協会は6月24日、事業場に勤務する産業保健師などが把握している事業所全体の健康課題として「メンタルヘルスの不調」という回答が半数近くを占め、最も多かったとする調査結果を公表した(参照)。 調
「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、
日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 要望書