［診療報酬］ 身体的拘束最小化推進体制加算の届出で特例的対応 疑義解釈 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習と
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［医療提供体制］ 経営改善に向け自助努力を望月会長が所信表明 全自病協 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会は18日の定時総会後に記者会見を開き、望月泉会長が1期目に引き続き「地域に必要な、地域になくてはならない自治体病院になろう」を会長所信に掲げ、協議会運営に当たる方針を表明した。ま
［医薬品］ 医療事故防止へ、医薬品の表示・販売名に関するQ＆Aを一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、「医療事故を防止するための医薬品の表示事項及び販売名の取扱いに関するQ＆A」の一部を改正する事務連絡を発出し、各都道府県に対して管下の関係業者への周知徹底を依頼した。 今回の改正
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,204病院、新規等10病院 医療機能評価機構 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は18日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院（新規等10病院、更新32病院）。認定総数は、前回から6件増加の2,204病院だった(参
［医療改革］ 26年度小児がん拠点病院等の整備指針、WGが改定案を了承 （会員限定記事）
厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案
［医療提供体制］ 看護職員の需要推計、期間は2040年頃までを提案 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を
［医療改革］ 病床数適正化緊急支援事業、第1回申請期限は7月14日 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度（25年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日
［医療機器］ マレーシア医療機器庁と覚書を締結、医療機器規制協力を強化 （会員限定記事）
厚生労働省とマレーシア医療機器庁（MDA）は8日、「日本国厚生労働省及びマレーシア医療機器庁の間の医療機器規制協力の枠組みに関する覚書」に署名した(参照)。 医療機器等が世界規模で流通する中、国民の
［救急医療］ 26年6月15日－6月21日の熱中症による救急搬送は1,185人 （会員限定記事）
消防庁が23日に公表した6月15日－6月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,185人(参照)。前年同時期（8,034人）と比べ6,849人減少した(
［医薬品］ 2026年5月分貿易統計（速報） 財務省 （会員限定記事）
財務省は17日、2026年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額／1,195億円（前年同月比7.5％増）▽米国／373億円（
［医療提供体制］ 看護師等養成所の統廃合・サテライト化の方針示す 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は22日に開催した「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で、看護師等養成所の統廃合やサテライト化を進める方針を示した。この日の会合では、多数の構成員が、看護師養成
［介護］ 補足給付の所得区分基準を引き上げ、施行は8月1日から （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日(参照)。 介護保険施設（