[救急医療] 26年8月10日-8月16日の熱中症による救急搬送は3,132人 (会員限定記事)
消防庁が18日に公表した8月10日-8月16日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,132人(参照)。前年同時期(4,547人)と比べ1,415人減少した(
消防庁が18日に公表した8月10日-8月16日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,132人(参照)。前年同時期(4,547人)と比べ1,415人減少した(
厚生労働省はこのほど、2026年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):197万237人(前年同月比2万624人減・1
来週8月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月24日(月)14:00-16:00 第4回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会15:00-17:00 第37
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間が経過した「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を示した。 日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災害対策本
厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター(以下、ドクターヘリ)の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏(日
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイントなどを示した通知を7月31日付で発
厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかった
厚生労働省は14日、2026年第32週(8月3日-8月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,578人で前週から246人の増加となった(参照)。詳細は以下の通り。●
厚生労働省はこのほど、2026年3月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万752人(前年同月比0.0%減・15人減)▽死亡数/13万5,053
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大き
厚生労働省は8月18日付で、「令和8年熊本地震」の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いに関するQ&Aを地方厚生(支)局などに事務連絡し、関係団体へ周知を図るよう要請した(参照)。 2026
厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対