[診療報酬] 看護職員処遇改善・ベースアップ評価料、法定福利費の範囲明示 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費の範囲の整理や、二次救
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費の範囲の整理や、二次救
日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。高齢化の進展に伴い増加する認知症患者の受入先確保を課題として挙げた。認知症患者への対応は精
日本医療機能評価機構は16日、4月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院(新規等6病院、更新34病院)。認定総数は、前回から1件増加の2,189病院だった(参照
厚生労働省はこのほど、2026年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,438億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,65
来週4月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月27日(月)10:00-12:00 第256回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-15:30 第34回 社会保
日本医師会の松本吉郎会長は22日に開かれた定例記者会見で、財務省財政制度等審議会・財政制度分科会において公表された「財政総論」の「社会保障における労働生産性」「いわゆる給付と負担」の2点について見解
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム(以下、LIFE)の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課(室)
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は17日、2027年度の医学部臨時定員の配分・調整方法の案を大筋で了承した。全体としての医師養成数の適正化を進めつつ、地域偏在の是正
内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。一次利用で作成・収集されたデータが円滑に二次利用できるこ
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定で新設または要件変更となった施設基準の網羅的な一覧として「施設基準届出チェックリスト」を公表した。各地方厚生(支)局への事務連絡では、届出事務の適
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(3月末時点)によると、医療事故報告は34件。医療機関別の報告件数は、病院が34件、診療所が0件だった。院内調査結果報告は46件(
上野賢一郎厚生労働相は21日、閣議後の会見で補正予算の賃上げ・物価上昇対策の執行状況について説明した。2025年度補正予算による医療機関や介護事業者などへの賃上げ・物価上昇対策支援で、国から直接給付