[診療報酬] 26年度改定の疑義解釈で救急患者応需係数の算出方法を例示 (会員限定記事)
厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生(支)局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数(以下、救急係数)の算出方法を例示した。 一般病
厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生(支)局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数(以下、救急係数)の算出方法を例示した。 一般病
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その3」を地方厚生(支)局などに発出し、「包括期充実体制加算」の施設基準や「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定
日本医療機能評価機構は15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を2件取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第14週(3月30日-4月5日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/3.21(前週6.
厚生労働省はこのほど、2026年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/27万5,046円(前年同月比2.5%増)▽定期給与/
政府のデジタル行財政改革会議が20日に開催され、木原稔内閣官房長官は同会議での議論を踏まえ、医療・介護DXについて、電子カルテを始め、医療DX全体の進捗を「更に見える化」する方針を示した。介護分野で
厚生労働省は16日に開催された、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に、次期がん診療連携拠点病院等の整備指針改定の見直しに関するスケジュール案を提示した(参照)。 厚労省は、「新たな地域医療構
厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した(参照)。 全国の
日本医療機能評価機構は3月27日、「医療事故情報収集等事業第84回報告書(2025年10月-12月)」を公表した。25年12月31日現在で、医療事故情報収集等事業に参加している医療機関数は5,538
厚生労働省は17日、2026年4月1日に開校した3年課程全日制の看護師養成所と助産師養成所を公表した(参照)。 看護師養成所は、▽前橋東看護学校(群馬県)▽香里ヶ丘看護専門学校(大阪府)▽西神看護専
厚生労働省は17日、2026年第15週(4月6日-4月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2,340人で前週から550人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り。
厚生労働省は17日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開催した。検討会では、2027年度の医学部臨時定員における方針、28年度の定員適正化の方向性について案を示し、いずれも了承