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    2017年01月11日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年10月分概数)の結果を公表します(1/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査(2016年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人(前年同月比2万1,260人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯(保護停止中を含まない)(同5,255世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3・・・

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    2017年01月06日(金)

    注目の記事 [精神医療] 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案

    これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(第6回 1/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
     厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5~p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、(1)医療保護入院制度(p6~p7参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p10参照)、(3)医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・

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    2016年12月13日(火)

    [介護] 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委

    社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第8回 12/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
     厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。(1)介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4~p9参照)、(2)社会福祉士のあり方(p11~p18参照)―などを議論した。 (1)では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4~p6参照)。 厚・・・

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    2016年12月07日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万58世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年9月分概数)の結果を公表します(12/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査(2016年9月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人(前年同月比1万8,470人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,749世帯(保護停止中を含まない)(同7,023世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,080世帯減の43万58世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万5・・・

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    2016年11月21日(月)

    [告知] 身体障害者補助犬啓発イベントを12月3日に開催 厚労省

    身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します ~補助犬イベント、12月3日(土)横浜市・ららぽーと横浜~(11/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は12月3日に、身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催する。身体障害者介助犬の活動紹介を通じ、身体障害者補助犬法への理解を深め、障害者の自立や社会参加の促進につなげることを目的としている(p1参照)。 当日は、▽身体障害者補助犬法の紹介▽身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬および聴導犬)のデモンストレーション▽身体障害者補助犬ユーザーのトークショー―などを予定・・・

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    2016年11月11日(金)

    注目の記事 [精神医療] 精神保健指定医資格の審査方法見直し案を提示 精神保健検討会

    これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(第4回 11/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
     厚生労働省は11月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、(1)新たな地域精神保健医療体制のあり方(p5~p8参照)、(2)精神保健指定医(p29~p32参照)、(3)医療保護入院等のあり方(p33~p45参照)―などを議題とした。 (1)では、(i)精神障害者を地域で支える医療のあり方(p6参照)、(ii)多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方(p7参照)、(iii)精神病床の・・・

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    2016年11月11日(金)

    注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法等の一部改正に関する通知発出 厚労省

    社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について(11/11付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・

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    2016年11月02日(水)

    [地域医療] 地域福祉計画、市区部と町村部の間で策定率に差 地域力検討会

    地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(第3回 11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は11月2日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、(i)共同募金・運動期間拡大の取り組み(p31~p34参照)、(ii)地域福祉計画(p54~p56参照)、(iii)住民主体の課題把握や解決にあたり守秘義務が課題となる場面(p57参照)―など。 (ii)は、「市町村地域福祉計画」・・・

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    2016年11月02日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年8月分概数)の結果を公表します(11/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査(2016年8月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人(前年同月比1万7,213人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,485世帯(保護停止中を含まない)(同7,540世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万・・・

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    2016年10月26日(水)

    [医療提供体制] 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省

    精神保健指定医に対する行政処分等について(10/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
     厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・

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    2016年10月18日(火)

    注目の記事 [地域医療] 「住民主体の体制づくり」のイメージを提示 地域力検討会

    地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(10/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は10月18日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、▽なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか▽「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か▽多機関の協働による包括的支援体制をどのように作・・・

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    2016年10月12日(水)

    [病院] 外出・外泊時の同行援護の取り扱いQ&Aの正誤表を公表 厚労省

    入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&Aに係る正誤について(10/12付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は10月12日付で、「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&Aに係る正誤」を公表した(p1参照)。参考資料の一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(p1参照)が添付されている。・・・

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    2016年10月05日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年7月分概数)の結果を公表します(10/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査(2016年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人(前年同月比2万206人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯(保護停止中を含まない)(同5,393世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万4,83・・・

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    2016年10月04日(火)

    [介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会

    外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第13回 10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3~p7参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・

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    2016年09月30日(金)

    [精神医療] 各分科会の論点を報告 精神保健検討会

    これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(第3回 9/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
     厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、(1)「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5~p48参照)、(2)新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58~p79参照)、(3)医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140~p212参照)―などを議題とした。 (1)では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・

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    2016年09月21日(水)

    [健康] 生活保護受給者の健康管理支援仕組み案を提示 受給者検討会

    生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(第2回 9/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は9月21日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」を開催し、(1)第1回検討会における指摘事項、(2)健康管理支援の介入方法―を議題としたほか、有識者ヒアリングを実施した。 (1)について、厚労省は、第1回検討会での委員からの依頼に応じ、追加資料として、901自治体を対象とした「健康診査の状況」や「生活習慣病の重症化予防の実施状況」に関するアンケート結果を提示。「管轄自治体では健康増進・・・

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    2016年09月07日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年6月分概数)の結果を公表します(9/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査(2016年6月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人(前年同月比1万6,051人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯(同8,752世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・

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    2016年08月05日(金)

    注目の記事 [介護] EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会

    外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第11回 8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)検討の方向性案、(2)EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 (1)に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・

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    2016年07月26日(火)

    注目の記事 [健康] 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会

    生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(第1回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費(厚生労働大臣が定める基準で算出)から収入を差し引いた差額になる・・・

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    2016年07月15日(金)

    [社会福祉] 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会

    社会保障審議会 生活保護基準部会(第24回 7/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円(32万8,435件)、母子加算349億円(12万9,958件)、児童養育加算255億円・・・

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    2016年07月08日(金)

    注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会

    社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会(7/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
     厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

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    2016年07月06日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年4月分概数)の結果を公表します(7/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査(2016年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人(前年同月比1万2,537人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯(同1万1,347世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

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    2016年06月01日(水)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年3月分概数)の結果を公表します(6/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査(2016年3月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人(前年同月比1万181人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯(同1万2,236世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯(構成割合26.6%)、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

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    2016年05月17日(火)

    [社会福祉] 社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位 財務検討会

    社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会(第2回 5/17)
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。 前回、厚労省は「会計監査の実施範囲(証明範囲)」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・

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    2016年05月13日(金)

    [社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,755世帯 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成28年2月分概数)の結果を公表します(5/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は5月11日、生活保護の被保護者調査(2016年2月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万1,307人(前年同月比7,859人減)で、保護率は人口100人あたり1.70%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,946世帯(同1万4,263世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,156世帯減の44万2,755世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万2,058世帯増の80万8,299・・・

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