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    2024年01月11日(木)

    注目の記事 ［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

    令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、・・・

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    2024年01月11日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

    電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

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    2024年01月11日(木)

    ［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」　全自病会長

    全国自治体病院協議会 記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》
    発信元：全国自治体病院協議会 　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
    　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医・・・

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