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    2018年10月17日(水)

    [診療報酬] 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会2

    中央社会保険医療協議会 総会(第400回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
     中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95%信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18~p25参照)・・・

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    2018年10月17日(水)

    [診療報酬] 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会3

    中央社会保険医療協議会 総会(第400回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
     中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」。実施する臨床研究中核病院は大阪大学医学部附属病院。適応症はGenotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変。ハーボニー配合錠を12週間経口投与し、安全性とウ・・・

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    2018年10月17日(水)

    注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省

    中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第47回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
     厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2%。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22~p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・

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    2018年10月17日(水)

    注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省

    中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(2018年度第2回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
     厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・

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    2018年10月17日(水)

    注目の記事 [医薬品] 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1

    中央社会保険医療協議会 総会(第400回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・

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    2018年10月17日(水)

    注目の記事 [医薬品] 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会

    中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第9回 10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
     中央社会保険医療協議会は10月17日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討を行った。この日は、主に評価結果の活用方法や価格への反映方法を議論。評価結果は保険償還の可否の判断ではなく、価格調整に用いることで診療・支払側の意見が概ね一致した。 この日の検討課題は、▽費用対効果評価の活用方法▽対象品目の範囲と選択基準・・・

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