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2024年04月01日(月) ［医薬品］医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始

医薬品供給状況にかかる調査結果令和6年2月全体版（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収・・・

2024年01月24日(水) 高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2024年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか＜介護報酬改定＞処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進＜長期収載品＞選定療養、患者の追加負担は「4分の1」に医療上の必要性で線引き、処方時に明確化＜調剤報酬改定＞フォローアップの対象疾患に心不全を追加か地域支援体制加算1には実績要件も＜トピックス＞敷地・・・

2023年12月20日(水) ［医薬品］長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。　選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50％以上－のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬・・・

2023年09月20日(水) ［診療報酬］医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数　中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第209回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　日本医薬品卸売業連合会（卸連）は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数（包装単位別）が49％を占めており、2022年度の流通金額（薬価ベース）では10％を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げ・・・

2023年09月19日(火) ［医療改革］後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第3回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医薬情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行う企業に安定供給に係る責任者の指定を求めるとともに、供給実績を継続的に報告させる仕組みを検討するといった内容<doc11075page17>。10月11日に予定している次の会合での中間取りまとめを目指す。　たたき台で・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算「段階廃止を」　支払側委員要望・中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第206回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・

2023年07月31日(月) ［医薬品］後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ　厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第1回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医薬情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。　初会合を・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。　23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案　厚労省

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった・・・

2022年05月25日(水) ［医療改革］調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を　財政審

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。　建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不・・・

2022年01月19日(水) ［診療報酬］薬価や保険医療材料などの制度見直し案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第511回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。　このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。　改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・・・

2021年12月01日(水) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第147回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・

2021年10月05日(火) ［医療改革］医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討　後藤厚労相

後藤厚労相就任会見（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働大臣　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。　公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］医薬品は経済安全保障の「先行的な重点項目」　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28～p29参照)。　骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・

2021年04月15日(木) ［医療改革］費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。　費用対効果評価は、19年度から本格・・・

2021年03月05日(金) ［診療報酬］中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず　厚労省

薬価基準改定の概要（3／5）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2021年度改定

　厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。　薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・

2020年12月18日(金) ［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第470回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2021年度改定

　中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・

2020年12月09日(水) ［診療報酬］支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ　中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第172回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。　厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・

2020年12月02日(水) ［診療報酬］薬価平均乖離率8.0％、改定は予算編成過程で検討し決定　厚労省

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第171回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・

2020年11月18日(水) ［診療報酬］薬価の「調整幅」見直しを提起　中医協・専門部会で支払側

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第169回　11／18）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］ 20年度薬価改定を告示、1万4,041品目を収載　厚労省

薬価基準改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　厚生労働省は3月5日、2020年度薬価改定を官報告示した。薬価基準の収載医薬品数は1万4,041品目。内訳は、▽内服薬8,517品目▽注射薬3,444品目▽外用薬2,052品目▽歯科用薬剤28品目―となった。改定実施日は20年4月1日(p1参照)。　最初の後発品の薬価収載から5年経過後も置換え率が80％未満の長期収載品（先発品）の薬価を引き下げる「Z2」ルールが適用されたのは、61成分・154品目。後発品の収載後10年を経過した場合の薬価引き・・・

2020年01月22日(水) ［診療報酬］中医協が「薬価制度の見直し」を了承

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第164回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は22日、4月の薬価改定で実施する「令和2年度薬価制度の見直し」を了承、その後開催された総会でもこれを了承した。2019年12月にまとめた「令和2年度薬価制度改革の骨子」を整理したもの。現行の薬価制度に対して、新薬創出等加算の対象外新薬の比較薬の累積加算分の控除、新薬収載後に新規作用機序医薬品に相当する効能効果が追加された場合は新薬創出等加算の対象とする、などが新たに追・・・

2020年01月22日(水) ［改定情報］ 20年度の薬価・材料制度の見直し案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第446回　1／22）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、2020年度の薬価制度および保険医療材料制度の見直し案を了承した。いずれも近く通知を発出し、関係者に改正内容の周知を図る。同日の総会では、今回の薬価改定で再算定の対象となった品目も報告された。　薬価制度と保険医療材料制度の見直し案は、総会で了承済みの骨子を通知の改正案として文章化したもの。薬価制度では、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、「新薬創出等加算・・・

2019年12月20日(金) ［改定情報］ 20年度薬価制度改革の骨子案を了承　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第163回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、「令和2年度（2020年度）薬価制度改革の骨子案」を了承した。12月13日の部会に提示された「たたき台」を字句修正したが、内容に変更はなく、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した品目で、収載から3回目の薬価改定時（収載6年後）までに新薬創出等加算の対象になる効能追加がない場・・・

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