過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月30日(水) ［改定速報］後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第107回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、（1）日本ジェネリック製薬協会(p3～p18参照)、（2）日本医薬品卸売業連合会(p19～p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。　（1）は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。　（1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・

2015年06月18日(木) ［行政改革］可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を　行政改革推進会議

行政改革推進会議（第17回　6／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。　これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・

2015年06月12日(金) ［行政改革］診療報酬改定で後発医薬品使用の伸び率維持を　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第7回　6／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は6月12日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、「後発医薬品の利用促進」について、中間取りまとめ骨子案が示された(p43～p45参照)。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、2015年4月の初会・・・

2015年06月10日(水) ［医薬品］単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第104回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。　（1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・

2015年05月15日(金) ［行政改革］厚労省が先発品と後発医薬品の差額自己負担で見解　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第3回　5／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月15日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのSGのうちの1つで、主な担当は「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業改善策を議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などを行う。3回目の今回は、後発医薬品の使用促進策などについて、関係省からヒ・・・

2014年09月10日(水) ［薬価］ 23年度の薬剤費比率は21.9％、推定乖離率は8.4％　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第102回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。　まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22％（ほか消費税対応でプラス0.64％）の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64％（ほか消費税対応でプラス2.99％）の引・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年03月05日(水) ［医薬品］医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について（依頼）（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。　このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。　同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1～p59参照)。　通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間（5年）を経ても後発品への置換えが進まない（置換え率60％未満）長・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］ 26年度薬価制度改革固まる、後発品への置換えを強力推進

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第100回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度の薬価算定基準等の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。　26年度薬価制度改革の大枠は、昨年末の薬価専門部会・総会（12月25日）で固められており、今回の見直し案は、これを精緻化したものと言える。　見直しのポイントをおさらいすると次のとおりだ。【既収載品】●一定期間（5年）を経・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第98回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。　平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。　前者は「新薬創出・適応外薬解・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第97回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。　意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ　財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。　26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第96回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。　論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第95回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も　「長期収載品と後発品」については、前回（11月13日）会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60％以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］後発品上市から5年で60％置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第94回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、（1）長期収載品と後発品（2）医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定　（1）の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年（平成24年）12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。　そこでは、「長期収載品の後発・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

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