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2024年03月26日(火)

[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を(老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望)(3/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

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2023年10月26日(木)

[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

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2022年01月24日(月)

[医療提供体制] 課題解決型高度医療人材養成プログラムの事後評価結果公表

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」(平成28年度選定)の事後評価結果について(1/24)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム(2016年度選定)の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養成コース(医師、心理士、専門看護師)などを構築する「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」(名古屋市立大学)については、「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できた」として・・・

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2021年10月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ

中央社会保険医療協議会 総会(第493回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・

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2021年10月20日(水)

[介護] 介護保険施設等での感染症対策実地研修で第四次募集 厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について(10/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(p2参照)。 感染症の専門家(感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師)を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・・・・

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2021年05月28日(金)

[感染症] 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
 厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数(約100事業所)が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。 第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

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2020年12月22日(火)

[看護] 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4%で 日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要(12/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者(有効回収数2,765件)▽介護保険施設看護管理者(1,865件)▽訪問看護ステーション看護管理者(2・・・

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2020年09月23日(水)

[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口(9/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・

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2020年09月02日(水)

[看護] コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協

看護職員の新型コロナウイルス感染症対応-全看護職員を対象に実態調査を実施(9/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設(特養・老健)の看護管理者▽訪問看護ステー・・・

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2020年05月07日(木)

[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(5/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

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2020年04月20日(月)

[看護] 看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設(4/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。 日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他-の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・

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2020年02月26日(水)

[診療報酬] 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協

2020年度診療報酬改定 中医協の答申に対する日本看護協会の見解(2/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・

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2019年11月20日(水)

注目の記事 [改定情報] 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第434回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月1日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・

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2019年04月19日(金)

[開催案内] 看護の日に関わるイベントや市民公開講座を開催 NCGM

イベント開催のご案内 ナイチンゲール誕生日の5月12日は、「看護の日」(4/19)《国立国際医療研究センター》
発信元:国立国際医療研究センター   カテゴリ: 看護 保健・健康
 国立国際医療研究センター(NCGM)は、「看護の日」の5月12日を含む、5月10日から16日までの期間に、看護に関する各種イベントを開催する。NCGMセンター病院において、各病棟の看護場面や、専門看護師、認定看護師の活動のパネル展示、Nursing Now(ナーシング・ナウ)キャンペーンの紹介展示を実施。さらに、5月10日は「看護フェア~看護の心をみんなの心に~」として、11時から12時まで「看護の市民講座」を開講。糖尿病や脳卒・・・

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2019年02月26日(火)

注目の記事 [経営] 病院の医業費用の1.52%が人材確保・育成に充当 日病会員調査

平成30年度 医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査-報告書(概要版)-(2/26)《日本病院会》)
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52%を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12~p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

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2018年09月10日(月)

[医学] 精神疾患・認知症との向き合い方を専門・認定看護師が解説 NCNP

NCNP市民公開講座開催のお知らせ「病気とうまく付き合うために~精神疾患・認知症~」(9/10)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10月20日、市民公開講座「病気とうまく付き合うために~精神疾患・認知症~」を開催する。精神疾患・認知症の患者やその家族が病気と向き合いながらも地域で生活を送り、医療との良好な関係を築くための方法について、NCNPに所属する認定・専門看護師が解説する(p1参照)。 日時は10月20日(土)13:30から16:30まで。会場はNCNP内 教育研究棟 ユニバーサルホール(東京都小平市小・・・

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [看護] 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協

初の遺伝看護専門看護師・災害看護専門看護師誕生 専門看護師13分野2,104人に(1/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8人(p1参照)(p4~p5参照)。全体では13分野238人が認定され、専門看護師の総数は2,104人となった(p1参照)。 遺伝看護専門看護師は高度な倫理的配慮が求められる遺伝子疾患の診断、治療、検査などで、患者や医療・・・

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかになった、看護補助者が同行する場合の【複数名訪問看護加算】は、算定回数を制限する方向となった。 訪問看護ステーションの24時間対応体制の評価には、【24時間対応体制加算】と【24時間連絡体制加算】がある。両点数とも患・・・

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2017年05月17日(水)

[看護] 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協

厚労省老健局へ要望書を提出 在宅・介護領域の看護体制の整備求める(5/17)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、(2)労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

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2016年10月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 論点に対して職能団体から要望 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第5回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、(1)医療計画における5疾病の現状と課題、(2)ワーキンググループ(WG)における検討結果―を議論している。 (1)では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員(奈良県立医科大学教授)は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・

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2016年09月30日(金)

[がん対策] 正確で比較可能な受診率の検討を勧告 総務省

がん対策に関する行政評価・監視―がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として―<結果に基づく勧告>(9/30)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、(1)がんの早期発見のための取り組みの推進、(2)拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、(3)緩和ケアの推進、(4)・・・

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2016年06月16日(木)

[がん対策] がん情報サービスで専門看護師数の表示を提案 がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第6回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月16日、「がん診療提供のあり方に関する検討会」を開催し、「前回の議論」と「がんの放射線治療」などに関して議論した。 前回会議では、国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するホームページ「がん情報サービス」について、がん患者・家族・医療従事者が必要とする情報にたどり着けないという指摘があった。そのため、診療実績や医療従事者の配置など、患者・家族が必要とする情報を簡単に検索でき・・・

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2015年10月23日(金)

注目の記事 [改定速報] 精神科リエゾンチーム、看護師等の人員要件緩和 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第308回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、(1)身体合併症、(2)児童・思春期の精神医療、(3)薬物依存症、(4)認知症対策、(5)抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、(6)精神科デイ・ケア―を議論した(10月23日に既に一部をお伝えしています)。 (1)では、「身体合併症を有する精神障害者の受け入れ」に関して、現在、身体合併症の・・・

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2014年08月22日(金)

[がん対策] 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表(平成26年8月6日現在)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。 厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する(均てん化)」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。 拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1~p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3~p10参照)(合計407病院)。 ところで、がん診療連携拠・・・

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2014年07月24日(木)

[がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第9回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。 地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14~p43参照)。 なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。 新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

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