過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。　2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・

2024年03月28日(木) ［健康］学校教育を受けた期間と死亡率に関連傾向　国立がん研究センター

国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計（3／28）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　学校教育を受けた期間（教育歴）と死亡率が関連する傾向にあることが、国立がん研究センター（国がん）の研究結果で分かった。例えば、脳血管疾患の死亡率は大卒よりも高卒の人が、女性の乳がんは大卒の人のほうが、それぞれ高い。国がんは「教育歴が死亡率に関わる生活習慣や健康行動などを反映する代替指標となっている可能性が考えられる」と解釈を述べている<doc14154page5>。　国がんは、国勢調査と人口動態調査の匿・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年11月09日(木) ［医療改革］オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第170回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。　オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］出産費用への保険適用、検討の場を新設へ　厚労省

加藤大臣会見概要（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。　また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議す・・・

2023年09月07日(木) ［医療提供体制］出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第167回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。　厚労省は、この・・・

2023年09月07日(木) ［医療提供体制］出産費用4月までに増額4割超　厚労省調べ

社会保障審議会医療保険部会（第167回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。　出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・

2023年08月23日(水) ［医療提供体制］出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表

出産費用の見える化ウェブサイトに対する御意見募集（パブリックコメント）の実施について（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。　負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・

2023年08月04日(金) ［医療提供体制］ C－2水準の妥当性評価方法を検討へ　24年度厚労科学研究

「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C－2水準」に関する研究を挙げている。C－2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。　具体的には、C－2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、・・・

2023年07月28日(金) ［医療改革］少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」　健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会総会（7／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。　2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ　医道審

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。　改定案には、看護師などの「・・・

2023年06月13日(火) ［予算］「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議（第6回　6／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。　社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

2023年06月01日(木) ［診療報酬］病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言　日病

看護師の確保等に関する提言（6／1）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・

2023年06月01日(木) ［医療改革］少子化対策、財源確保へ社会保障改革　年末に正式決定

こども未来戦略会議（第5回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。　年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

2023年05月17日(水) ［医療改革］岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第3回　5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

2023年04月25日(火) ［医療提供体制］「看護職員が不足」病院の75％　日病緊急調査

看護師の確保状況に関する緊急調査(最終報告)（4／25）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。　調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった・・・

2023年04月20日(木) ［医療費］ 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字　健保連

令和5年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／20）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述・・・

2023年04月12日(水) ［診療報酬］出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先　産婦人科医会

日本産婦人科医会記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。　正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

2023年04月07日(金) ［医療提供体制］「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議（第1回　4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ　政府

こども政策の強化に関する関係府省会議（第6回　3／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房こども家庭庁設立準備室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出・・・

2023年03月29日(水) ［医療提供体制］出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」

日本医師会定例記者会見（3／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「（サービスの内容や費用に）大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。　出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・

2023年03月24日(金) ［医療提供体制］出産費用に地域差、医療保険との整合性に課題　加藤厚労相

加藤大臣記者会見（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。　加藤厚労相はその上で、出産費用の「見える化」を進め、女性が医療機関を適切に選択できる環境を整備する方針を説明した。出産費用の上昇や地域差の状況を詳・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定　政府

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

2023年01月23日(月) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣記者会見（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。　厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

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