過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年05月12日(月) ［医療提供体制］オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始　厚労省

オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで<doc19903page1>。　患者がマイナ保険証を利用できる環境を整えるため、厚労省ではオンライン資格確認を導入する医療機関や薬局への財政支援を25年度も引き続き行う。　支援・・・

2025年05月09日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載は今春に実証、夏以降に本格化、医療機関等への費用補助も視野か

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）、社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び水となることが期待されている。◆医療機関等には専用のカードリーダーを設置　厚生労働省によると、マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）の機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する実証事業を今春、「Android」と「iPh・・・

2025年05月08日(木) ［医療提供体制］従来の保険証「復活し併用を」医療機関の7割　保団連

全国保険医団体連合会記者会見（5／8）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復・・・

2025年05月01日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率、3月は27.26％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第194回　5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した<doc19762page2>。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合。3月にはマイナ保険証の利用件数が過去最多の約6,643万件だった&・・・

2025年04月25日(金) ［診療報酬］ DX加算のマイナ保険証利用率、在宅患者分も算出可　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その24）（4／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した<doc19781page1><doc19781page2>。　医療DX推進体制整備加算では、算定する月の3カ月前のレセプト件数ベースでのマイナ保険証の利用率を基に、加算区分が・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。　この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・

2025年03月30日(日) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率29.3％、3月30日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（3／30）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。　病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム・・・

2025年03月27日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証移行後にトラブル、9割の医療機関で　保団連

全国保険医団体連合会記者会見（3／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。　12月2日以降のトラブル事例（複数回答・・・

2025年03月25日(火) ［医療改革］経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ

経済・財政一体改革推進委員会（第51回　12／17）、経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療DX」も進捗の管理・点検・評価を徹底する。◆改革工程表のKPI設定を単独でプラン化　政府は「骨太方針2015」に基づき「経済・財政再生計画」（16－20年度）を、「骨太方針2018」では「新経済・財政再生計画」（18－25年度）を定めて「・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率2月は26.62％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイ・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に

マイナポータルを活用した医療情報の提供に関する同意の事前設定機能の追加について（周知）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。　マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定・・・

2025年03月07日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知　厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で

日本病院団体協議会記者会見（2／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／21）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。　現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・

2025年02月20日(木) ［診療報酬］医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に　厚労省

医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。　この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・

2025年02月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率、1月は25.42％で横ばい

オンライン資格確認システムの利用状況（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望　NPhA

マイナ保険証利用率及び運用に係る要望（2／13）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。　マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76・・・

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