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2024年04月26日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

2024年04月23日(火) 「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2024年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピック・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可　疑義解釈「その2」

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。　6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・

2024年04月05日(金) ［医療提供体制］デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・

2024年03月19日(火) ［医療改革］マイナ保険証、利用申し込み率54.3％　デジタル庁

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回　3／19）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3％に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5％だった<doc14110page5>。　年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4％が最も低く、最高値は「60代」の58.4％となった。「70代以上」も58.0％と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・

2024年03月14日(木) ［開催案内］マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。　同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例－で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。　厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

2024年03月12日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定（3／12）《総務省消防庁》ほか: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。　現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ　医療DX加算

令和6年度診療報酬改定の概要医療DXの推進（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。　医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。　マイナカードをこれまでにど・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

2024年02月21日(水) 地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の受け付け割合、10％超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書（その1）（2／16）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。　マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8％に上った。ただ、声掛け割合が50％以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10％と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

2024年02月15日(木) ［医療改革］医療保険改革、現役世代の負担軽減を見直しに反映へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、（健保財政は）改善の方向には向かわない」とも述べた。　・・・

2024年02月15日(木) ［診療報酬］看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（2／15）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・

2024年02月15日(木) ［医療改革］全世代が負担し医療保険支える制度の必要性訴える　健保連会長

健康保険組合連合会定時総会（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点　中医協答申

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。　施設基準（医科）は、▽オ・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・

2024年01月29日(月) ［開催案内］診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。　マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］健康保険証、来年12月2日に廃止閣議決定

武見大臣会見概要（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。　武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。　また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

2023年12月12日(火) ［医療提供体制］現行の健康保険証発行「来年秋に終了」　岸田首相

マイナンバー情報総点検本部（第5回　12／12）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。　健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等

　診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。　診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。　提・・・

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