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2012年03月30日(金)
[介護保険] 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2~p6参照)・・・
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2012年03月30日(金)
[病院] 国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討
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厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構(国立病院の運営主体)と労働者健康福祉機構(労災病院の運営主体)については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、(独立行政法人ではない)新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・
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2012年03月29日(木)
[臨床研修] 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から(1)この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える(2)この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年03月29日(木)
[臨床研修] 年間入院3000人に満たない基幹型研修病院、指定継続は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、医師臨床研修指定病院の指定・運用基準を見直すもの。具体的な見直し内容は、(1)基幹型臨床研修病院の指定基準である「入院患者数年間3000人以上」の要件に2年以上適合しない場合には、厚生労働大臣が指定を取消せる(p2参照)(2)「入院患者数年間3000人以上」の基準を満た・・・
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2012年03月29日(木)
[審査支払] 24年2月診療分の被災関連レセプト、55万287件受付 支払基金
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- 平成24年2月診療分の受付状況及び被災関連レセプトの受付件数(速報値)について(3/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成24年2月診療分の受付件数は、8069万1000件(対前年同月比6.0%増)。そのうち、岩手県は71万9000件(同7.4%増)、宮城県は148万9000件(同12.5%増)、福島県は116万6000件(同5.8%増)であった。
また、被災関連レセプトの受付件数(速報値)は、約55万287件(前月比約13.1%増)となってい・・・
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2012年03月29日(木)
[がん医療] 東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定
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東京都は3月29日に、新たに「東京都(部位名)がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院(以下、認定病院)」を整備してきた。
今般、これらに加えて、6つの部位(肺がん、胃がん、大腸・・・
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2012年03月29日(木)
[医療提供体制] 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める
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厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、(1)医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える(2)精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する(3)療養病床における・・・
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2012年03月29日(木)
[がん対策] がんプロフェッショナル養成に向け、15のプランを選定
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文部科学省は3月29日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果を公表した。
同事業は、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、手術・放射線・化学療法、その他のがん医療に携わるがん専門医療人を養成する大学の取組支援を目的としている。このたび、がんプロフェッショナル養成推進委員会において計15件(100大学)のプランが選定された(p1参照)(p5参照)。
まず、これらが推進され・・・
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2012年03月29日(木)
[医薬品] 先発品と効能不一致あれば、後発品メーカーは速やかに追加申請を
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厚生労働省は3月29日に、「後発医薬品における効能効果等に関する取扱い」についての通知を発出した。
政府は「平成24年度に、全医薬品における後発品の割合を30%にする」との目標を掲げ、後発品の使用を推し進めている。
しかし、先発品の効能追加などが行われた際には、先発品と後発品で効能効果の不一致が生じる。この場合、医師や薬剤師は後発品の処方・調剤を控えざるを得ないため、後発品の使用促進に当たって障害と・・・
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2012年03月29日(木)
[DPC] 14のDPC対象病院では、4月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。これに伴い、DPC対象病院においても機能評価係数Iに【データ提出加算】相当の新係数が設定されている(機能評価係数IIを勘案した設定となっている)。また、DPC対象病院に入院するが、出来高点・・・
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2012年03月29日(木)
[介護] 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を
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厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。
これまで、(1)ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援(2)盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱い(3)在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱い(4)特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱い―の、いわゆる喀痰吸引関連4通知により、介護職員が喀痰吸引などの実施がやむを得な・・・
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2012年03月29日(木)
[後期高齢者] 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍
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厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2%を占めている。年齢別では、65~74歳が・・・
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2012年03月29日(木)
[医事紛争] 医療ADR、他のADRに比べ当事者の関係形成が困難などの特徴
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厚生労働省は3月29日に、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議を開催した。今回は、(1)日本医師会常任理事の高杉構成員(2)法政大学大学院専任教授の中村構成員(3)京都大学法学研究科教授の山田構成員―の3氏から意見発表が行われた。
(1)の高杉構成員は、日医が平成23年7月に発表した「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」について説明。そこでは、(a)全ての医療機関への院内医療事故調査委員会の設置・・・
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2012年03月29日(木)
[後期高齢者] 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額(1人あたりの定額負担部分)は4万3550円、所得割率(所得比例部分)は8.55%となっている(平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88%)。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円(5.9%)の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月29日(木)
[医療安全] 医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言
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厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)日本医師会(2)日本医療法人協会(3)日本病院会(4)全日本病院協会(5)全国医学部長病院長会議―の5団体。
(1)の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」(平成23年7月発表)をベースに意見が発表された。そこで・・・
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2012年03月29日(木)
[臨床研修] 平成25年度以降、基準満たさない臨床研修病院の指定は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会を開き、平成25年度以降の臨床研修について意見をとりまとめた。
意見は、(1)激変緩和措置対象病院の取扱い(2)研修病院の指定要件―の2点。
平成21年度の臨床研修制度見直しにより、指定基準の一部変更(基幹型病院では年間入院患者数3000人以上)が行われた。もっとも、新基準を満たせない病院についても、激変緩和措置として、研修指定が継続されていた・・・
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2012年03月28日(水)
[社会保障] 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長(当時)より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく(1)医師会活動(p17~p28参照)(2)医療制度(p29~p48参照)(3)看取り教育(Death Education)・・・
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2012年03月28日(水)
[医療制度] 医療基本法、国民にも医療政策の相応の負担求める
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を公表した。これは会長から諮問された「医事法をめぐる諸問題」について、日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
提言では、「医療基本法」に関し(1)提言に至る背景(p5~p7参照)(2)論点の検討(p8~p12参照)(3)具体的提言『草案』(p13~p21参照)(4)今後の課題(p22~p23参照)―などを整理している。
(3)の草案では・・・
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2012年03月28日(水)
[医療小説] 第1回日本医療小説大賞、「蝿の帝国」「蛍の航跡」が受賞
- 日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「第1回 日本医療小説大賞受賞作品」を公表した。この賞は「国民の医療や医療制度に対する興味を喚起する小説を顕彰することで、医療関係者と国民とのより良い信頼関係の構築を図り、日本の医療に対する国民の理解と共感を得ること」および「日本の活字文化の推進に寄与すること」を目的とし、株式会社新潮社の協力を得て、日本医師会主催で創設されたもの。選考対象は、毎年1月1日~12月3・・・
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2012年03月28日(水)
[介護] EPA介護福祉士候補者95名が国家試験初受験、36名合格
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厚生労働省は3月28日に、第24回介護福祉士国家試験に経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者が初めて受験し、36名が合格したことを公表した。
EPA候補者の合否状況は、受験者数95人のうち、36名が合格(合格率37.9%)。その内訳を見てみると、(1)インドネシア(平成20年度入国)が受験者94名、合格者35名(合格率37.2%)(2)フィリピン(平成21年度入国)が受験者1名、合格者1名(合格率100%)―であったと報・・・
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2012年03月28日(水)
[勤務医] 病院管理者等を対象にしたメンタルヘルスワークショップは高評価
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。この委員会は、原中会長(当時)より「勤務医の労働時間ガイドラインのあり方」について諮問を受け、勤務医の健康を支える視点から検討を重ねてきた。
報告書は大きく、(1)2011年度勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会による取り組み(p6~p13参照)(2)勤務医の労働時間ガイドラインのあり方について<・・・
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2012年03月28日(水)
[健康保険] 70~74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長
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厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知(施行通知)を発出した。
今回の改正は、70~74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を24年度も行うことに伴って、高額療養費の算定基準・高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置も1年間延長するという内容。
高額療養費とは、患者自己負担額が高額になりすぎないように、暦月あたりの自己負・・・
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2012年03月28日(水)
[中小病院] 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は(1)中小病院に求められる機能(2)行政の動きとそれに対する意見(3)今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会(65歳以上の高齢化率21%超)に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
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2012年03月28日(水)
[特定健診] 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める
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厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、(1)腹囲基準の在り方(2)現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応(3)今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
まず(1)では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・
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2012年03月28日(水)
[介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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