-
2008年05月29日(木)
民主党が高齢者負担率の将来推計を公表
-
民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(p1参照)。
推計によると、2008年の高齢者負担率が10.0％であるのに対し、2025年は12.9％、2050年には17.5％にのぼるとされている(p1参照)。
また、後期高齢者保険料の将来推計によると、2008年の軽減後保険料は7.2万円で、2050年には47.5万円となると試算・・・
-
2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
-
全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
-
2008年05月29日(木)
保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表 日看協
-
日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」を平成5年から実施しており、今年で15年目となる。平成19年度は、特定保健指導の開始を見据えて、効果的な保健指導プログラムの構築と保健指導に関わる専門職の育成を目的として、保健師による生活習慣病予防活動支援モ・・・
-
2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
-
厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
-
2008年05月28日(水)
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案を公表 厚労省
-
厚生労働省は5月28日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を公表した。
介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、（1）法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け（2）事業者の本部等に対する立入検査権の創設（3）不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行う(p1参照)。
資料には、第169回国会に提出さ・・・
-
2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
-
日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
-
2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
-
日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
-
2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
-
日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
-
2008年05月28日(水)
介護予防施策導入、統計学的に有意な効果は認められない 厚労省調査
-
厚生労働省が5月28日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの定量的な効果分析や利用回数の変化ごとの介護度の変化について議論された。
資料には、介護予防施策導入に関する第2次分析結果が掲載されている(p5～p32参照)。今回の分析では、平成19年1月1日から12月31日までに登録され、平成20年4月までに集計された、特定高齢者施策（特定高齢者）と予防給付（要支援・・・
-
2008年05月28日(水)
医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を 厚労省委託調査
-
厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)。
調査の対象・・・
-
2008年05月28日(水)
高度医療、ロボット支援技術と腹腔鏡補助下肝切除術を申請
-
厚生労働省が5月28日に開催した高度医療評価会議の初会合で配布された資料。この会議は、高度医療評価制度の創設の伴い、高度医療に関する要件の適合性の評価と確認を行うために設置された(p3参照)。
この日は、申請技術の一覧が公表され、「ロボット支援手術」と「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されていることが明らかになった(p30参照)。
申請された技術の審査は、申請技術ごとに担当委員を選任し、評価会議で・・・
-
2008年05月28日(水)
医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表 厚労省検討会
-
厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3～p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46～p60参照)。
報告書のたたき台では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・
-
2008年05月27日(火)
ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部(局)担当者宛てに、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。事務連絡では、予防措置の医療機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
また、同日「手術器具を介するプリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病を含む)二次感染予防について」とする、各都道府県衛生主管部(局)長宛ての通知も発出し、プリオン病の感・・・
-
2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
-
日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
-
2008年05月27日(火)
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
-
与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。
資料には、（1）制度の見直しの進め方（2）保険料の軽減（3）年金からの天引き（4）診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2～p3参照)。
保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・
-
2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
-
政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
-
2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
-
2008年05月26日(月)
柔道整復師の施術療養費に「初検時相談支援料」を追加 厚労省通知
-
厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。
初検時に患者に対し施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を説明し、その旨施術録に記載した場合に算定する「初検時相談支援料」50円が新設されている。往療料については、1870円から1860円に引き下げられている(p2参照)。
-
2008年05月26日(月)
新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を通知 厚労省
-
厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を示すもの(p2参照)。
6月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
-
2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等の療養費を一部引き上げ 厚労省通知
-
厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。
6月1日以降の施術分から適用される療養費が記載されている。「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1195円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1495円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」・・・
-
2008年05月26日(月)
柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知 厚労省
-
厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)。
-
2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
-
- 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・
-
2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
-
厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
-
2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
-
- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
-
2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
-
厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
