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2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
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厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
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2007年01月11日(木)
薬事法施行規則等の一部改正省令案を公表 厚労省
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- 薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（1／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月11日(木)
終末期医療に関するガイドラインたたき台に対するパブコメを公表
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厚生労働省が1月11日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」の初会合で配布した資料。同検討会は、回復の見込みのない末期状態の患者に対する意思確認の方法や医療内容の決定手続きなどについての標準的な考え方を整理する目的で設置された。具体的には、「終末期医療に関するガイドライン」のたたき台を基に議論を行う。初会合のこの日は、（1）これまでの経緯(p4～p12参照)（2）終末期医療に関するガ・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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2007年01月10日(水)
日医が在宅医療のビジョンを明文化
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日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、（1）尊厳と安心を創造する医療（2）暮らしを支援する医療（3）地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・
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2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
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日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
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2007年01月10日(水)
標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4～p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・
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2007年01月09日(火)
治験活性化5カ年計画案を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進（4）治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・
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2007年01月01日(月)
平成18年の出生数は増加 人口動態推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月～10月分と「人口動態統計月報（概数）」の平成18年1月～7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。推計では、平成18年の出生数は108万6000人で、前年より2万3000人増と推計されている。また、死亡数は109万2000人で、前年より8000人増加している。この結果・・・
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
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厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府（4074・・・
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2006年12月28日(木)
ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・
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2006年12月28日(木)
1月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について・・・
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2006年12月28日(木)
フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）」について（意見募集）（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 カテゴリ： 労働衛生
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2006年12月27日(水)
医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・
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2006年12月27日(水)
鳥類におけるインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）発生時における対応について通知
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厚生労働省健康局が12月27日付で各都道府県の衛生主管部等宛に出した鳥類におけるインフルエンザに関する通知。この通知は、鳥類で発生したインフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防法の周知と調査等を行うために必要な対応について示したもの。通知では、（1）通常時の留意点(p2参照)（2）発生が疑われた場合の留意点(p3参照)（3）発生時の調査(p3～p4参照)（4）患者が確認・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
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厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
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2006年12月27日(水)
医療機能情報をインターネットで比較可能に 医療法改正省令案
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厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する資料。平成19年4月1日より、（1）医療機能に関する情報提供制度の創設（2）医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け（3）地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1～p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・
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2006年12月27日(水)
特定高齢者の把握状況について分析結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析（平成18年9月1日時点調査）」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価（問診等）を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・
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2006年12月27日(水)
病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始 厚労省
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12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、（1）検討会概要(p3参照)（2）病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4～p8参照)（3）日本病院薬剤師会における調査実施・・・
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2006年12月27日(水)
2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、（1）近年の医療費の動向(p3～p4参照)（2）厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5～p14参照)（3）過去に行った医療費の将来見通し(p15～p17参照)（4）各方面が行った推計や意見・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年12月26日(火)
家庭用品による健康被害状況を報告 厚労省
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厚生労働省が12月26日に公表した、平成17年度の家庭用品に関する健康被害病院モニター報告。この報告書は、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害の実態を医師の診療を通じて最新情報を収集し取りまとめられたもの。平成17年度の報告件数は1693件で、そのうち家庭用品等による皮膚障害は133件で、前年度の151件より減少した。小児の家庭用品等の誤飲事故に関・・・
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