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2011年04月08日(金) ［意見募集］ワクチン検定、自家試験記録に代えロット毎の製造・試験記録を

薬事法施行規則の一部改正等に関する御意見の募集について（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月8日に、「薬事法施行規則の一部改正等」に関する意見募集を開始した。
　医薬品のうち、厚生労働大臣の指定したもの（ワクチンと血液製剤）については、検定を受け、合格しなければ、製造・販売等を行うことができない（薬事法第43条第1項）。そして、この医薬品の検定にあたっては、申請書に自家試験の記録を記載した書類の添付が義務付けられている（薬事法施行規則第197条第2項）。
　厚労省では、このうちワ・・・

2011年02月28日(月) ［予防接種］　小児用肺炎球菌ワクチン接種に関わる詳細Q&Aを公表

肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）Q&A（医療従事者用）（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月28日に、医療従事者向けの肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）のQ&Aを公表した。Q&Aは、（1）肺炎球菌による感染症（2）ワクチン（3）ワクチンの接種―の3項目についてまとめられている。
　（1）の肺炎球菌による感染症では、肺炎球菌の特徴や引き起こされる感染症、およびリスク等について7つの質問と回答がまとめられている。特にQ2では、2歳未満の侵襲性肺炎球菌感染症の原因菌として頻度の高い7種の血・・・

2010年11月29日(月) ［疾病分類］ ICD-11への改訂作業に向け、専門部会から状況報告

社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第10回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、ICDの改訂などについて議論を行った。
　ICD（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、疾病および関連保健問題の国際統計分類）は、WHOが作成した疾病等の国際的な分類である。これを用いることで、世界各国の疾病等の状況を統一基準で分析することが・・・

2010年10月28日(木) ［終末期医療］医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言

終末期医療のあり方に関する懇談会（第6回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
　終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・

2010年10月12日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第14回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
　子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・

2010年09月23日(木) ［健康］医療費の1～3％は肥満が原因、包括的予防戦略が必要　　OECD

肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を（FIT,NOT FAT）（9／23）《OECD東京センター》: 発信元：OECD東京センター　　カテゴリ： 保健・健康

　OECD東京センターは9月23日に、「肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を」と題した報告書を公表した。同報告書は現在の肥満蔓延の規模と特徴、市場の力と政府の役割、影響、肥満撲滅対策の影響などを調査したもの。OECD11ヵ国から入手した肥満に関する詳細なデータの分析・比較や、5ヵ国で実施されている肥満撲滅対策の健康面・経済面への影響についてOECDとWHOが共同で行った独自の分析も含まれている。
　同報告書によれば、・・・

2010年08月27日(金) ［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す

新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する厚生労働省の対応について（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・

2010年06月23日(水) ［予防接種］ 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第10回　6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
　予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12～p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・

2010年04月08日(木) ［予防接種］国内4メーカーに不活化ポリオワクチンの早期開発を依頼

不活化ポリオ（急性灰白髄炎）ワクチンの開発の促進について（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月8日に、混合不活化ポリオワクチン開発メーカー4社に対し、不活化ポリオ（急性灰白髄炎）ワクチンの速やかな薬事承認取得および供給のため、より一層の開発促進を依頼したと公表した。
　平成12年にWHO西太平洋地域においてポリオ根絶宣言が出され、また日本国内でも昭和56年以降、野生株によるポリオ患者発生は確認されていない。しかしながら、我が国では、生ワクチンでの予防接種を続けており、極めて希ではあ・・・

2010年02月19日(金) ［鳥インフル］世界での鳥インフルエンザ感染者は478人、死者286人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は2月19日に、2月17日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2010年2月17日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の478例で、うち死亡数は前回より3例増の286例。国別では、インドネシアが最も多く163例（うち死亡例135例）、次いでベトナムが112例（同57例）、エジ・・・

2010年02月16日(火) ［鳥インフル］人での発症は476例、死亡数は前回より1例増の283例

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月16日に、2月12日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2010年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より5例増の476例で、うち死亡数は前回より1例増の283例。国別では、インドネシアが最も多く前回より2例増の163例（うち死亡例が前回より1例増の135例）、次いで・・・

2010年02月02日(火) ［鳥インフル］人での発症は24例増の471例、死亡数は19例増の282例に

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、1月28日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2010年1月28日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より24例増の471例で、うち死亡数は前回より19例増の282例。国別では、インドネシアが最も多く前回より20例増の161例（うち死亡例が前回より19例増の134例）、次・・・

2009年12月25日(金) ［鳥インフル］人での発症は2例増の447例、死亡数は前回より増加なし

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（12／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、12月21日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年12月21日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の447例で、うち死亡数は前回と同じ263例。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが112例（同57例）、エジプ・・・

2009年12月18日(金) ［鳥インフル］人での発症は445例、死亡数は前回より1例増の263例

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月18日に、12月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年12月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より1例増の445例で、うち死亡数は前回より1例増の263例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが前回より1例・・・

2009年12月01日(火) ［鳥インフル］人での発症は2例増の444例、死亡数は前回より増加なし

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月1日に、11月27日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年11月27日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の444例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］ ICD改訂に関する動向、各部門別専門部会から報告

社会保障審議会統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第8回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が11月27日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、平成21年10月10日から16日に開催された、WHO－FIC韓国会議について報告が行われた(p3～p7参照)。
　WHO－FIC年次総会URC投票結果では、抗菌薬、抗がん薬への耐性について必要に応じてコードを追加する、など61件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、3件が受理された<・・・

2009年11月09日(月) ［新型インフル］喘息等のある妊婦、ワクチン接種後の気分不快症状に注意

妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（H1N1）に対する対応Q＆A（医療関係者対象）（11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月9日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（H1N1）に対する対応Q＆A（医療関係者対象）」を公表した。このQ＆Aは、既に公表されているものの改訂版。
　「妊婦への新型インフルエンザワクチン投与の際、どのような点に注意したらいいでしょうか」といった質問に対しては、WHOの声明を示した上で、「アレルギーや喘息のある方はじんましん、アナフィラキ・・・

2009年10月02日(金) ［鳥インフル］人での発症は442例、死亡数は前回より増加なし

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月2日に、9月24日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年9月24日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の442例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・

2009年09月07日(月) ［新型インフル］妊婦へのワクチン接種は安全かつ効果的

妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A（一般の方対象）（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は9月7日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」の改訂版を発表した。
　今回の改訂ポイントは、ワクチン接種に関するQ&Aが盛込まれたこと。妊婦へのワクチン接種については、「季節性インフルエンザと同様な方法で作られているので同様に安全」とした上で、WHOがワクチン接種の損失（副作用など）と利益を考量す・・・

2009年09月01日(火) ［鳥インフル］人での発症は2例増加、死亡数は前回と変わらず

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（9／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は9月1日に、8月31日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年8月31日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増え440例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・

2009年08月21日(金) ［鳥インフル］人での発症は438例、うち262例が死亡

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（8／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月21日に、8月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。現在、我が国で流行している新型インフルエンザ（H1N1）と異なり、鳥インフルエンザ（H5N1）は強毒性で死亡率が高いとされている。
　資料によると、2009年8月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は438例で、うち262例が死亡している・・・

2009年08月20日(木) 新型インフル、秋冬の感染予防策の周知徹底を呼びかけ　　東京都

東京都危機管理対策会議（8／20）《東京都》: 発信元：東京都総務部　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都が8月20日に開催した、東京都危機管理対策会議で配付された資料。この日は、平成21年8月15日に、国内初の新型インフルエンザによる死亡者が出たことを受け、「インフルエンザ発生に伴うこれまでの対応」「秋に向けた今後の取組」などについて議論が行われた。
　資料には、都内の新型インフルエンザ患者の発生状況が示され、10歳代の小・中・高校生を中心に患者数が広がっていることなどが示されている(p2～p4参照)。・・・

2009年06月12日(金) 新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに　　　厚労相意向

WHOのフェーズの引上げについて（6／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
　資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・

2009年04月27日(月) 厚労省が豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合を開催

豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月27日に開催した「豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合」で配布された資料。
　資料では、4月24日現在、米国疾病管理センター（CDC）は、米国内で8例の患者の発生を報告している、としている。また、WHOの情報では、メキシコで59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状の患者が発生し、このうち18例はブタ由来H1N1のA型インフルエンザウイルスであることが確認された、などの経緯を示している・・・

2009年03月13日(金) 平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表　　厚労省

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（平成21年度版　3／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医学・薬学

厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
　マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・

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