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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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2005年11月14日(月)
平成16年度 社会福祉行政業務報告結果の概況（福祉行政報告例）《厚労省》
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厚生労働省が11月14日に公表した平成16年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果は、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）老人福祉関係（5）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データが示されている。生活保護関係では、平成16年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約99万世帯で、前年度に比べ5万7617世帯増加。これを世帯類型別で見てみると、高齢者世帯が最も増加しているこ・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（2）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、医療関係の参考資料。資料では、（1）医療保険制度及び医療提供体制の概要（2）医療制度の現状と課題（3）厚生労働省試案に関する参考資料（4）診療報酬改定に関する参考資料―などがまとめられている。試案に関する参考資料では、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費負担の見直しや、定額・定・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年10月20日(木)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／20）《財務省》
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10月20日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料。厚生労働省試案と財務省の考え方を一覧にまとめた資料が提示された。食費・ホテルコストの取扱いに対しては、試案では「療養病床に入院する高齢者」に限定しているのに対し、財務省は「一般病床・療養病床」ともに食費・ホテルコストを保険給付の対象外とする案が示されている。その他、医療制度改革に関・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、（1）予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組（2）医療費適正化に向けた総合的な対策の推進（3）都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等（4）新たな高齢者医療制度の創設（5）診療報酬体系の在り方の見直し等（6）施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・
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2005年09月28日(水)
社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
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- 社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
- 発信元：財団法人経済広報センター カテゴリ：
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年09月16日(金)
百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）（9／16）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。この資料は、9月13日に一度公表された資料を一部訂正した最終版で、百歳以上の高齢者数は、実際は2万5554人だったとしている。また、百歳以上高齢者の年齢別状況や、男女別百歳以上高齢者の年次推移、都道府県別の平成17年度祝状及び記念品贈呈対象者人数、話題の高齢者、高齢者名簿などが掲・・・
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2005年08月26日(金)
平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年08月25日(木)
日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
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- 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ：
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書（案）等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（1）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（2）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。高齢者医療制度についてまとめた参考資料が示されている。医療保険制度体系に関する改革の基本的な考え方としては、（1）安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度（2）国民の生活の質（QOL）の向上を通じた医療費の適正化（3）都道府県単位を軸とした制度運営―の3項目が示されている。また、老人保健制度における医・・・
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2005年07月26日(火)
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。
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2005年07月22日(金)
新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
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- 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 カテゴリ：
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
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2005年06月03日(金)
平成17年版 高齢社会白書《内閣府》
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内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度 高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度についての資料。高齢者医療制度については、厚労省から現状と論点などをまとめた資料が提示された。後期高齢者の給付費については、高齢者の保険料と支援金の負担割合の明確なルールを決定すべきではないかとしているが、各論点について、それぞれ参考となるデータも示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。（資・・・
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