過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月16日(月) ［地域医療］鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請

地域医療再生計画に係る有識者会議（第8回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。　この日は、地域医療再生計画の（1）事業延長（2）変更（3）現地調査（報告）―の3点を議題とした。　地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。　この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月16日(水) ［DPC］ 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認

中央社会保険医療協議会総会（第251回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望　DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。（1）基礎係数（医療機関群を含む）(p5～p7参照)●基礎係数等につ・・・

2013年07月26日(金) ［DPC］ DPCコーディングガイド、26年4月からガイドラインとして導入か

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第5回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月26日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、大きく次の2点。
1．DPC／PDPSコーディングガイド
2．DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集

　1のコーディングガイドは、「DPCコード（診断群分類番号）を決定する際の拠り所となるものを策定しよう」という考えのもと、専門研究班（いわゆる伏見研究班）で検討されているものだ。
　DPC制度では、最も資源投入量の多い傷病を対象に・・・

2013年06月21日(金) ［行政改革］医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
　今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
　（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年04月03日(水) ［DPC］中小規模病院でも、院内の連携により優れたDPCコーディングが可能

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第1回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月3日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日は、コーディングについて先進的な取組みを行っている5病院からヒアリングを行ったほか、DPC対象病院等の現況や、平成25年度の機能評価係数IIについて厚労省から報告を受けるなどした。

　コーディングとは、最も医療資源を投入した疾病・治療内容をもとにDPCコードを決定する作業をいうが、病院によってコーディングの質にバラつきがあると指・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき

経済財政諮問会議（平成25年　第5回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
　TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
　安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・

2013年02月25日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討

規制改革会議（第3回　2／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
　このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・

2013年02月19日(火) ［社会保障］国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議（第4回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
　（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月14日(木) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議（第2回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
　健康・医療分野について見てみよう。
　この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

2013年01月31日(木) ［災害医療］ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結

超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について（1／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、宇宙航空研究開発機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。
　平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム（JMAT）を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
　そこで、日医および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、24年7月26日に、札幌および首都・・・

2013年01月11日(金) ［病院］医療法人社団直和会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」による融資

医療法人社団直和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施－高度な医療機能の提供と防災および事業継続への取り組みを評価－（1／11）《日本政策投資銀行》: 発信元：株式会社日本政策投資銀行（DBJ）　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は1月11日に、医療法人社団直和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
　「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災および事業継続対策に優れていることを評価・認定された病院。この評価に応・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分

平成25年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
　医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・

2012年08月28日(火) ［特定健診］ HbA1c検査表記変更、検査部門の対応に大きな混乱はなし

HbA1c検査の表記変更における臨床検査部門の対応に関する調査（8／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会総合政策研究機構は8月28日に、日医総研リサーチエッセイとして「HbA1c検査の表記変更における臨床検査部門の対応に関する調査」結果を公表した。
　ヘモグロビンA1c（HbA1c）は、糖尿病の診断指標として広く活用されている。我が国ではその測定値について、平成24年4月1日より従来のJDS値から、諸外国で広く用いられているNGSP値に移行することとなった。また、25年度から、第2期特定健診・特定保健指導制度が開始さ・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

2012年03月05日(月) ［医療情報］共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し

保健医療情報標準化会議（第18回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、保健医療情報標準化会議を開催した。この日は、会議の進め方についての検討などが行われた。
　この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9～p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
　・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
　注目される部分について見てみよう。
　まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・

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