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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年01月31日(木)
短期入院協力病院、新たに6病院を指定 国交省
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国土交通省が1月31日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。
国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。
今回の発表によると、新たに6病院が指定され・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年10月25日(木)
指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱いについて事務連絡 厚労省
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厚生労働省が10月25日に都道府県介護保険主管課宛てに出した、指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱い等に関する事務連絡。
事務連絡では、平成20年4月1日より改正介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が、障害者自立支援法による指定居宅介護を行う場合の取扱いについて、複数の自治体から問い合わせがあったとし(p1参照)、その質問と回答が掲載されている(p2～p3参照)。
「指定訪問介護事業所が指定居宅・・・
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2007年10月19日(金)
特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人
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厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く9万627人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万6452人となっている(p11参照)。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は51万2150人で、前年度に比べ4万5115人増加している(p4参照)。
薬局数・・・
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2007年09月28日(金)
特養の定員が40万人を超える 平成18年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月28日に公表した平成18年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、老人ホームの施設数と定員がまとめられている。平成18年度末時点の特別養護老人ホームは5898施設で、前年度末時点から311施・・・
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2007年09月04日(火)
コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定
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- （株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》
- 発信元：コムスン第三者委員会事務局 カテゴリ： 介護保険
今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年03月30日(金)
各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年02月05日(月)
障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色
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厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・
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2007年01月30日(火)
全国58カ所に短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が1月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を推進している。協力病院は、（1）医学的管理の下に医師による診察・検査・・・
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2007年01月24日(水)
知的障害児（者）が9万人増 知的障害児（者）基礎調査
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厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児（者）基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児（者）は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3％、「中度」「軽度」が48.8％となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5％・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年11月30日(木)
障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策 自民党
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自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措・・・
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2006年11月21日(火)
構造改革特区への提案、「対応不可」が多数
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政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5～p23参照)。「全国的に対応」を示す「B－1」及び「B－2」と・・・
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2006年11月21日(火)
都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表
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東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・
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2006年11月16日(木)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明
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自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・
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2006年11月02日(木)
市の老人医療支給制度廃止を中間答申 北九州市
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北九州市が11月2日に公表した福祉医療制度見直し検討委員会からの中間答申。同委員会では、国の医療制度改革や市の財政状況に対応する北九州市福祉医療制度の諸問題に関して、実施状況を改めて点検し、適正な負担を求めつつバランスのとれた制度のあり方を検討してきた。このたび、一定の成果が得られたため、北九州市の福祉医療制度の見直しについて中間答申が行われた。答申の内容は、（1）乳幼児医療支給制度（2）市老人医療支・・・
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2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
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厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
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2006年10月06日(金)
特養、ケアハウスの施設数・定員数が増加 厚労省発表
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厚生労働省が10月6日に公表した平成17年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。老人福祉関係では、平成17年度末時点の特別養護老人ホームは5587施設で、前年度末時点から194施設（3.6％）増加している。また、軽費老人ホーム（・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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