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2006年10月20日(金)
特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人
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10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3％増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・
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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
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厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年10月02日(月)
領収証に「生活療養」欄を追加 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事と地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、今年3月に出されていた通知「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正に関するもの。この通知では領収証の交付関連のほか、「訪問看護療養費」「指定訪問看護等の事業を行う事業所」「保険者番号の設定」「保険医療機関と保険医等の指導や監査」に関しても一部改正が通知されている。領収証に関しては、入院時生活療養費に関する・・・
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2006年10月02日(月)
特別徴収複数回化の具体的スケジュールを事務連絡 厚労省
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県介護保険担当課宛に出した事務連絡で、10月1日に施行された「介護保険法等の一部を改正する法律」を受けて、その実施内容を連絡するもの。10月1日から年金から介護保険料を天引きをする特別徴収の開始時期が複数回化されており、その具体的なスケジュールが示されている(p2～p3参照)。また、「特別徴収の対象となる年金額の見込額」と「支払回数割保険料額の見込額」の算定方法として、それ・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化について事務連絡
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡。介護保険料を年金から天引きする特別徴収の開始時期を複数回化することに関して、手続き等を規定する省令が公布されたことを受けて、管内の市町村等に対してその周知を求めるもの(p1参照)。同日に告示された官報が添付されており、改正の詳しい内容が記載されている(p2～p4参照)。こ・・・
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2006年09月28日(木)
柔道整復施術費支給申請書の新様式を通知 厚労省
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厚生労働省が9月28日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。10月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、治験に関するＧＣＰ省令の運用通知を改正
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県衛生主管宛てに出した「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用」に関する通知。「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」が改正されたことを受けて、その運用についてまとめている。これにより、旧運用通知は廃止となる。旧運用通知との主な相違点は、（1）治験実施計画書におけるモニター等に関する記載について解釈を明記(p16参照)（2）自ら治験を実施する者と治験薬提供・・・
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2006年09月20日(水)
都道府県の指定入院医療機関建設は、２府県のみ 厚労省調べ
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厚生労働省が公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められている全国の指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。現在、国の機関としては8か所が指定され、残りの6か所が建設中となっている。また、原則として全ての都道府県で整備を目指すとしているが、現在都道府県において建設中なのは、岡山県と大阪府の2ヵ所のみとなっている(p1参照)。
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月15日(金)
100歳以上が過去最多の2万8395人
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厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)、都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・
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2006年09月13日(水)
新たに2物質が麻薬に指定
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- 麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（9／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年09月12日(火)
厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動
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厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)。
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2006年09月12日(火)
指定居宅サービス事業等の人員、設備・運営基準等を一部改正
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厚生労働省が9月12日付けで都道府県の介護保険担当者宛に出した通知で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について」と題するもの。この通知は、平成18年4月の介護保険制度見直し後の各自治体の状況等を踏まえ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成18年9月8日付けで公布されたことを受けて出されたもの。別添には、一部改正についての概要・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業所評価加算に関する事務処理手順・様式例を公表
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例」に関する通知。事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価するため試行的に設定されたもので、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に加算される(p1参照)。資料では、事業所評価加算の対象事業・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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