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2021年12月24日(金)

[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第205回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I-IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・

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2021年12月21日(火)

注目の記事 [介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会(第3回 12/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 介護保険
 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・

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2021年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286~p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・

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2021年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2-9月分の収入をまず月額4,000円(・・・

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2021年12月08日(水)

[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第204回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2-9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要・・・

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2021年12月03日(金)

[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見

公的価格評価検討委員会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 看護
 政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第83回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%・・・

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2021年11月19日(金)

注目の記事 [看護] 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府

経済財政諮問会議(令和3年第14回 11/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 看護
 政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4,000円(1%程度)上げ、段階的に3%程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2-9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・

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2021年11月09日(火)

注目の記事 [看護] 看護師の平均賃金、「全産業」の水準を上回る 政府集計

全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会 合同会議(第1回 11/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 看護
 看護師の平均賃金(月収換算)が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士(女性)」を対象に2012-20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。 その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に対し看護師は39.2万円。13-20年も全産業の水準を看護師が上回った・・・

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2021年11月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合

全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会 合同会議(第1回 11/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優・・・

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2021年10月07日(木)

[医療提供体制] 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を・・・

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2021年08月02日(月)

[介護] 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について(8/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。 介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

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2021年07月19日(月)

[医療提供体制] 宿日直許可、必要書類やフローなどを事務連絡 厚労省

宿日直関係資料について(周知依頼)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。 2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。 医療機・・・

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2021年07月02日(金)

[医療費] 協会けんぽ、過去最大の6,183億円の黒字 2020年度決算見込み

2020(令和2)年度協会けんぽの決算見込みについて(7/2)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。 この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円(1.0%)減の10兆7,650億円と・・・

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2021年06月29日(火)

[介護] 介護職員処遇改善加算などでQ&Aを事務連絡 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2(前年度の(介護職員の)賃金の総額)及び基準額3(グループ別の前年度の平均賃金額)の欄が設け・・・

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2021年05月07日(金)

[労働衛生] 監督指導の実施事業場の2割が健康障害防止措置を未実施 厚労省

令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課 過重労働特別対策室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7日、2020年度の「過重労働解消キャンペーン」(20年11月実施)における重点監督の実施結果を公表した。長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したもので、全体の20.1%に当たる1,829事業場が、過重労働による健康障害防止措置を未実施だった(p1参照)。 厚労省・・・

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2021年04月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ経費補助、診療・検査医療機関に最大100万円 厚労省

令和3年度 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働事務次官   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルスに関する補助金で、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」(仮称)に最大で100万円、これ以外の病院や有床診療所には25万円に加え許可病床1ベッドごとに5万円を補助する方針を示した。また、無床診療所に25万円、薬局や訪問看護事業者、助産所には20万円を上限にそれぞれ補助(p4~p5参照)。いずれも、原則として前年度の補助金を受けていない場合に限った支援で、適用・・・

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2021年04月01日(木)

注目の記事 [介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1~p4参照)。 厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

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2021年03月22日(月)

注目の記事 [介護] 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)(3/22付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算(500単位)」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

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2021年03月08日(月)

注目の記事 [介護] 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会(第4回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・

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2021年02月09日(火)

注目の記事 [介護] 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会(第3回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・

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2020年11月09日(月)

注目の記事 [介護] 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準(年・・・

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2020年10月30日(金)

[介護] 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

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