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2007年03月22日(木)

2025年医療費見通し56兆円は過大でない  厚労省

医療費の将来見通しに関する検討会(第3回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16~p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・

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2006年03月23日(木)

平成17年 賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況(3/23)《厚労省》

平成17年 賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況(3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省がまとめた「平成17年 賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35~39歳では、平均39万7600円となっている。同年代の女性は26万300円。勤続年数については、男性が8.6年、女性が7.6年と他の業種に比べて短めとなっている・・・

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2006年02月01日(水)

毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報(2/1)

毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報(2/1)
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0.8%となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・

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2006年01月17日(火)

平成17年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況《厚労省》

平成17年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月17日に公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」。同調査は、民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法など、賃金改定の構造を明らかにし、企業経営への影響を把握することを目的に実施されたもの。調査期間は、平成17年度の1年間で、回答企業1789社のうち有効回答率は57.4%だった(p2参照)。医療・福祉産業の賃金改定額は、常用労働者数による加重平均で3829円となっており、前年度に比・・・

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2005年11月30日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第76回 11/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第76回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3~p6参照)と基本方針(p7~p11参照)が示された。18年度改定については、(1)医療経済実態調査の結果(2)16年度改定以降の賃金・物価の動向(3)薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3~p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・

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2005年08月15日(月)

人事院勧告(8/15)(2)《人事院》

人事院勧告(8/15)(2)《人事院》
発信元:人事院 給与局 給与第一課   カテゴリ:
人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給(棒給)は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・

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2005年05月27日(金)

労働基準法等に基づく監督業務実施状況(平成16年度分)《厚労省》

労働基準法等に基づく監督業務実施状況(平成16年度分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ:
厚生労働省労働基準局が平成16年度分の監督業務実施状況をまとめた統計資料。定期監督を実施した医療保健業2204件のうち、1725件(78.3%)が労働法規に違反していたことが分かった。また、送検された事業場も5件あった。医療保健業の労働基準法関連の違反では、「労働時間」が1125件で最も多く、次いで、「割増賃金」が691件、「就業規則」が707件と多い。また、労働安全衛生法については、「健康診断」で269件の事業場が違反し・・・

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2003年11月19日(水)

中央社会保険医療協議会 総会②(第39回 11/19)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(第39回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ~13ページは前回議事概要、14ページ~22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ~26ページは診療報酬の見直しに関する1号側(支払側)の意見書、27ページ~46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・

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2003年11月13日(木)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ:
11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

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