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2023年04月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議(第1回 4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

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2023年03月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立(3/28)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。 厚生労働省は一般会計に1.6%増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円(0.5%増)、介護が3兆6,95・・・

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2023年03月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針

経済・財政一体改革推進委員会(第42回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<・・・

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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連

健康保険組合連合会 総会(2/16)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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2023年01月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、財源確保の議論が不可欠 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣 記者会見(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

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2023年01月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長

日本医師会 定例記者会見(1/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。 これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案

令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

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2022年12月15日(木)

[医療改革] 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第161回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・

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2022年12月01日(木)

注目の記事 [医療改革] 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体

社会保障審議会 医療保険部会(第159回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・

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2022年11月29日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

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2022年11月22日(火)

注目の記事 [医療改革] 職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第6回 11/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。 新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

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2022年11月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [予算] 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

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2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(10/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

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2022年10月24日(月)

注目の記事 [予算] 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長

日本医師会 記者会見(10/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・

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2022年10月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第188回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。 23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・

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2022年09月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・

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2022年09月26日(月)

注目の記事 [予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/26)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言(秋の建議)を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算・・・

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2022年09月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第153回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1:1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省

令和4年度診療報酬改定の概要-看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
 厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある・・・

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2022年08月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定

中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3%程度(月平均1万2,000円相当)の賃上げを目指す・・・

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2022年08月03日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意

中央社会保険医療協議会 総会(第526回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)のほかに賃上げの・・・

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2022年07月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第525回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20%引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。 看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算・・・

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