過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月27日(月) ［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第232回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。　LIFE・・・

2023年11月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も　同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》: 発信元：経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ　厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（その2）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した<doc12098page2>。　第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

2023年11月10日(金) ［介護］総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ　厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。　総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超える・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・

2023年11月06日(月) ［介護］緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。　厚労省・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。　処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第108回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

2023年11月06日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に　厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行・・・

2023年11月02日(木) ［医療提供体制］入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定　閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付参事官　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

2023年10月31日(火) ［医療改革］社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議（第15回　10／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第561回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

2023年10月26日(木) ［介護］短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。　ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

2023年10月26日(木) ［介護］療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。　療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

2023年10月26日(木) ［介護］通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・

2023年10月26日(木) ［看護］看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定　厚労省・文科省

看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護

　厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。　新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・

2023年10月25日(水) ［医療改革］診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」　健保連会長

令和5年度健康保険組合全国大会（10／25）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・

2023年10月18日(水) ［医療提供体制］医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。　児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・

2023年10月17日(火) ［介護］第9期保険料設定「計算シート」の活用を　厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。　保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続・・・

2023年10月13日(金) ［介護］介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」　武見厚労相

武見大臣会見概要（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。　介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・

2023年10月11日(水) ［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。　介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

2023年10月10日(火) ［診療報酬］物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第13回　10／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。　経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

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