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2011年08月08日(月)
[医療施設] 一般病床が1198床増、療養病床は123床減 医療動態調査
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厚生労働省は8月8日に、平成23年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8634施設。病床数は1069床増加し158万9451床となっている。このうち、一般病床は1198床増の90万2307床だった。療養病床は123床減の33万1570床になっている。
一般診療所の施設数は65施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は106施設増加した&l・・・
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2011年08月08日(月)
[介護保険] 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
- 厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月05日(金)
[医師] 女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言 知事会
- 全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル(変える)」行動・・・
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2011年08月03日(水)
[原発損害] 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収
- 日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関(病院および診療所)に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・
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2011年08月01日(月)
[チーム医療] 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・
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2011年07月28日(木)
[病院] 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に
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厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.6%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は94.0%だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・
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2011年07月27日(水)
[診療報酬] 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53~p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員(早稲田大学政治経済学術院教授)は「中医協では秋から・・・
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2011年07月21日(木)
[医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
[医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月14日(木)
[審査支払] 電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇
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- 平成23年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.7%、機関数で68.3%(7/14)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3%(医科81.3%、歯科31.8%、調剤93.4%)となった(p1~p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・
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2011年07月13日(水)
[経営] 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、0.1ポイントずつ引き上げられている。また、長期運転資金も、いずれの施設に・・・
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2011年07月13日(水)
[医療計画] 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4~p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、(1)在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか(2)計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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2011年07月13日(水)
[診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月11日(月)
[医療施設] 病院の病床数、2300床余り減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月11日に、平成23年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から18施設減少し8632施設。病床数は2322床減少し158万8382床となっている。このうち、一般病床は959床減の90万1109床だった。療養病床は867床減の33万1693床になっている。
一般診療所の施設数は91施設増加して9万9896施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は125施設増加した&・・・
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2011年07月11日(月)
[介護保険] 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも
- 厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする(第5期計画)。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・
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2011年07月06日(水)
[産科医療] 産科医療補償、事務経費11%と効率的運営 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 運営委員会(第8回 7/6)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.6%、助産所は99.5%となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・
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2011年07月04日(月)
[医療費] 平成23年1月の医療費、対前年同月比5.1%増
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厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成23年1月号を発表した。
平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1%増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.2%増(本人5.1%増、家族7.4%増)、国保では3.7%増、公費負担分は7.0%増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.0%増(医科入院6.6%増、医科入院外3.9%増、歯科2.4%増)、調剤5.8%増、入院時食事は0.1・・・
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2011年06月30日(木)
[社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月29日(水)
[災害医療] 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行 厚労省
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- 東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について(施行通知)(6/29付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療提供体制
医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・
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2011年06月29日(水)
[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月29日(水)
[災害医療] 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」(平成23年政令第194号)を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月23日(木)
[診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり
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厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・
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2011年06月22日(水)
[薬価] 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示 薬価部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。
医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、(1)保険医療上の必要性が高い(2)薬価が著しく低額なため、製造販売・・・
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2011年06月22日(水)
[材料価格] 23年度の材料価格調査を了承 材料専門部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。
材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3~p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・
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2011年06月17日(金)
[高齢者] 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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