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2005年05月18日(水)
診療報酬専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(1)《厚労省》
- 5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。(資料が多量なた・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会(第10回 5/12)(2)《厚労省》
- 5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・
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2004年09月28日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第5回 9/28)《厚労省》
- 9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者(重症者管理加算算定患者等)の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・
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2004年04月01日(木)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書(レセプト)の記載要領を全面的に改正したもの。
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2004年03月25日(木)
平成16年度診療報酬改定Q&A(1)《日本看護協会》
- 日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q&A」。Q&Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・
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2004年02月24日(火)
2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
- 日本看護協会が2月24日に公表した2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅介護支援事業所に関する実態調査」結果概要の速報版。①訪問看護ステーションの収支状況②訪問看護ステーションの平均利用者実数と訪問延件数③看護職員の勤務状況④利用者の状態⑤居宅介護支援事業所の収支状況⑥居宅介護支援事業所の利用者の状況─などがまとめられている。訪問看護ステーションの収支状況については、平均利用者数と訪問回数が増えているにも・・・
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2004年01月23日(金)
診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会(第3回 1/21)《厚労省》
- 1月21日に開催された中医協の診療報酬専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページは医療機関のコスト等に関する調査項目概要(修正案)、4ページ~8ページは訪問看護ステーションにおける衛生材料等の供給に関する調査について、9ページ~13ページは入院時食事療養費に関するアンケート調査について、14ページ~28ページは平成15年度看護必要度に関する調査結果の速報、29ページ~39ページは医療機関のコスト・・・
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2003年11月07日(金)
社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》
- 11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ~70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・
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