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2008年12月26日(金)
介護サービス情報の公表対象、新たに15サービスを追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の介護保険法施行規則の一部改正要旨は、介護サービス情報の公表関係。具体的には、介護保険法に規定する介護サービス情報の報告及び公表の対象となるサービスは、現在35サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）であるが、新たに15サービスを追・・・
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2008年12月25日(木)
21世紀の医療として、さまざまなパラダイムシフトを 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が12月25日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、チーム医療の推進や看護教育のあり方について、話題提供が行われた。
資料には、（1）チーム医療の推進－急性期病院の視点－(p48～p52参照)（2）養成所における看護教育の現状と課題－看護実践力育成への取組－(p65～p76参照)（3）潜在看護職員再就職支援モデル事業報告(p91～p96参照)（4）看護系大学における看・・・
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2008年12月10日(水)
12月10日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.1％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2008年11月14日(金)
平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表 日看協
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日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1～p3参照)。・・・
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2008年11月10日(月)
維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を 保団連緊急要望
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- 介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
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厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年09月25日(木)
平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に 日看協要望
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日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
具体的には、（1）都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・
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2008年09月10日(水)
9月10日から、医療貸付、福祉貸付とも貸付利率が0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（9／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられた(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）によると・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
要望書では、24・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年03月31日(月)
28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正
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厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正するもの。
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2008年03月28日(金)
診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2～p116参照)。また、DPC(p117～p125参照)と訪問看護(p126～p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・
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2008年03月28日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知を一部訂正し、関係各所に事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等について（平成20年3月5日保発第0305003号）(p1～p2参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月19日(水)
指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2～p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13～p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・
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2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
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