-
2010年06月01日(火)
［介護］ 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討 厚労相
-
長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・
-
2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
-
厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
-
2010年05月15日(土)
［介護保険］ 介護保険で、約5割が家族の負担軽くなったと回答 厚労省
-
厚生労働省は5月15日に、「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」の結果概要を公表した。これは、介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の結果をまとめたもの。回答数は4465件(p1参照)。
公的介護保険制度は、（1）家族介護の負担軽減（2）措置制度から保険制度へ移行することによるサービスの向上（3）社会的入院の解消―を大きな目的として、平成12年度に施行された。施行から10年を経て、制・・・
-
2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
-
厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
-
2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理 厚労省
-
厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている（平成15年5月8日付通知）。
しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・
-
2010年03月08日(月)
［介護保険］ 新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定
-
厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・
-
2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
-
厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
-
2010年02月22日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、48事業者を選定 東京都
-
東京都は2月22日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定し、発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としたもの。
東京都は、介護雇用プログラム事業として、審査対象事業者77事業者中48事業者を選定。雇用予定人数は、介護福祉士50人、訪問介護員養成研修2級課程230人である。また、受託事業者の選定方法については、東京都介護雇用プログラム・・・
-
2010年01月21日(木)
［介護保険］ 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除、Q＆A示す
-
厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.128を公表した。今回は、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、国税庁と協議のうえ整理した、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関するQ＆Aを示している(p3～p4参照)。Q&Aでは、「1回の訪問介護において、身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
-
厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
-
2009年12月08日(火)
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
-
国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・
-
2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
-
厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
・・・
-
2009年10月30日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡
-
- 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
また参考資料とし・・・
-
2009年09月25日(金)
［介護保険］ 新たに7市町村について市町村独自報酬基準を認定
-
厚生労働省は9月25日に、介護保険最新情報Vol.114を公表した。今回は、平成21年10月より施行される、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基・・・
-
2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
-
- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
-
2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
-
厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
-
2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
-
厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
-
2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
-
東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
-
2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
-
厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
-
2009年06月03日(水)
介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す 介護保険最新情報
-
厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)。
パンフレットでは、介護労働者全体（訪問・施設）に共通する事項として（1）労働条件の明示（2）就業規則（3）・・・
-
2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
-
厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
-
2009年04月28日(火)
小規模多機能型居宅介護等の独自報酬基準を公表 厚労省
-
厚生労働省は4月28日に、3月30日に認定を行った地域密着型サービスに係る独自報酬基準を公表した。この認定は「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」に基づくもの。これにより、認定された市町村は、通常より高い報酬の算定基準（市町村独自報酬基準）が設定できることになる。
資料によると、小規模多機能型居宅介護に関しては群馬県・沼田市、東京都・新宿区、足立区等の11市町村、夜間対応型・・・
-
2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
-
厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
-
2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
-
厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
