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2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
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8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月09日(火)
［医療改革］ 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
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全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・
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2016年07月20日(水)
［介護保険］ 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
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厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月18日(水)
［介護］ 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
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5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
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2016年04月08日(金)
［医療改革］ 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
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政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 特養は死亡退所80％以上5割、老健は20％未満8割 介護給付費分科会3
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3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。 調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・
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2016年03月24日(木)
［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
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経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月08日(火)
［介護保険］ 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
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厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・
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2016年02月15日(月)
［介護保険］ 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協
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- 軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2016年02月05日(金)
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1
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厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 （1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・
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2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
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厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
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10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 （1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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2015年09月17日(木)
［経営］ 小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要 福祉医療機構
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- 平成25年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について（9／17）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 予算・人事等
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2015年08月06日(木)
［介護保険］ 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人 厚労省
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厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年07月29日(水)
［経営］ 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
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- 認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
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6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
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厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年04月15日(水)
［サ高住］ 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
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国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・
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2015年04月07日(火)
［サ高住］ 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
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国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年02月26日(木)
［社会保障］ 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
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財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 （1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
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