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2018年05月25日(金)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー（5／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月02日(水)
［改定速報］ ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
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厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1～p2参照)。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・
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2018年04月09日(月)
［障害者］ 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加 厚労省
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厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年（2016年）生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時（2011年）より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。 調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・
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2018年02月06日(火)
［介護］ 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP
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- 自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省
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厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5～p6参照)と「詳細票編」(p7～p23参照)の2つに分かれている。対・・・
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2017年09月13日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年08月23日(水)
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
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2017年08月10日(木)
［介護］ 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
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日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年05月24日(水)
［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・
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2017年04月10日(月)
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
- 発信元：日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月17日(金)
［経営］ 老人デイサービス、経営の安定性が前年より低下 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 老人デイサービスセンターの経営分析参考指標（3／17）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2017年03月13日(月)
［介護］ 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年02月20日(月)
［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省
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厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月以降検討を進める方針を明らかにした(p36参照)。 現行でも、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】や、摂食・嚥下機能が低下した施設入所者の経口維持支援の取り・・・
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2016年11月10日(木)
［医療改革］ 2020年度改定で、AIの診療支援の報酬上評価提案 未来投資会議
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政府は11月10日、「未来投資会議」を開催し、「医療・介護の未来投資と課題」などについて議論した。未来投資会議では、第4次産業革命（IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット）など、将来の成長に資する分野の投資を官民連携して進め、成長戦略と構造改革の加速化を議論する。内閣総理大臣が議長を務める。 政府は、「優先的に取り組むべきアジェンダ」を提示。医療・介護分野に関して、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。 （1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・
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2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 要介護認定の更新有効期間を3年に延長 介護保険部会1
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厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(p9～p15参照)。 要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。 厚労省は、要介護認定（更新）の有効期間は原則1年、上限2年としているが、要介護認定から2年経過した時点で、要介・・・
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