過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年05月31日(金) ［医療提供体制］緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2016年05月25日(水) ［介護保険］認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第58回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。　「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を　厚労省

介護保険最新情報 vol.532（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。　昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。　これを受けて・・・

2016年02月19日(金) ［高齢者］高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知　厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1～p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。　具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査）を受けて、対応の強化を求めている・・・

2016年02月12日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.60　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第60号　2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（2月3日～2月11日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）2015年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、（2）高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。　（1）は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、（2）は、2月5日に厚・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2015年11月13日(金) ［介護保険］住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

2015年10月09日(金) ［社会福祉］障害者相談支援と虐待防止の取り組みなど説明　厚労省セミナー

第114回市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は10月9日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」を開催した。　厚労省担当者が、（1）計画相談支援等、（2）基幹相談支援センターおよび協議会、（3）障害者の虐待防止・権利擁護―などの「障害者の相談支援体制と虐待防止の取り組み」(p4～p32参照)について説明をしたほか、愛知県半田市が「相談支援体制の構築と基幹相談支・・・

2015年10月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月5日～10月10日）

来週注目の審議会スケジュール（10月5日～10月10日）（10／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　8日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」では、初会合の前回、歯科診療所の受診患者の3人に1人以上が65歳以上であることや、80歳で20本以上歯を有する人の割合が4割を超える現状などが報告され・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増　厚労省

平成25年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件（前年度比66件、42.6％増）、相談・通報件数は962件（同226件、30.7％増）。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件（同529件、3.5％増）・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」　厚労省

児童養護施設入所児童等調査の結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」（2013年2月1日現在）を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されている(p1参照)。前回の調査日は2008年2月1日(p2参照)。　調査結果によると、（1）里親委託児童数は、4,534人（前回3,611人）、（2）児童養護施設入所児童数は、2万9,979人（同3万1,593人）だった。性別・・・

2014年11月21日(金) ［社会福祉］成年後見・虐待防止への取り組みを紹介　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー「障害者の権利擁護について」（第108回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者の権利擁護について」を開催。具体的な事例として、品川区社会福祉協議会（東京都）の「成年後見制度への取り組み」(p22～p29参照)と、白山市健康福祉部（石川県）の「障害者虐待防止への取り組み」(p30～p47参照)が紹介された。・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待

Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定（8／22）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険

　国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。　家族介護に伴う、介護者の抑うつや被介護者に対する虐待などが社会問題化しており、その対策が喫緊の課題となっている。そのため、介護負担を的確に評価し、介護に伴う抑うつ等の問題を事前に予測・予防できるようにすることが重要である・・・

2014年07月28日(月) ［経営］社会福祉法人等による高齢入院患者の地域移行や認知症対策を支援

平成26年度 WAM助成（社会福祉振興助成事業） 2次募集のお知らせ（7／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月28日に、「平成26年度 WAM助成（社会福祉振興助成事業）2次募集」について広報を行った。応募期間は8月15日まで(p1参照)。　この助成制度は、NPO法人や社会福祉法人、ボランティア団体など民間団体による福祉活動を支援するためのもの(p1参照)。　助成テーマは、（1）高齢者や障害児・者などの孤立防止、認知症対策（2）児童虐待防止（3）貧困・格差対策（4）東日本大震災の被災者支援・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」について掲載している。　高齢者虐待等についての調査結果を受けて厚労省は、（1）養介護施設従事者等への対応（2）養護者への対応（3）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備（4）市町村に対する都道府県の・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会総会（第261回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続　入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月29日(火) ［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に

平成24年度福祉行政報告例の結果（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。　福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。　身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。　報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・

2013年04月19日(金) ［地域保健］保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
　保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
　こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

2013年03月11日(月) ［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　
　会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

2012年12月21日(金) ［介護保険］要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報vol.304を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について」を掲載している。
　要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・

2012年11月20日(火) ［看護］「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を　　日看協

行政保健師の増員に関する要望書（11／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
　要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
　この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

2012年09月11日(火) ［健診］産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断

「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書（9／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
　そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・

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