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2007年03月28日(水)
医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う 文科省報告書
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文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
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文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
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厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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2007年02月28日(水)
医療技術評価提案書、３月上旬に受付開始
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厚生労働省が2月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価の評価体制と方法について議論された。医療技術評価分科会では、平成15年度以来、学会等から技術評価希望書を提出してもらい、医療技術評価の参考にしてきた。平成20年度改定は、平成18年度改定と同様に、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価と同分科会における二次評価を・・・
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2007年02月27日(火)
高齢者の定義変更を提言 自民党特別委員会
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自民党が2月27日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、東京都老人医療センターの井藤院長に対してヒアリングが行われた。資料は、「サクセスフルエイジングの実現をめざして」と題して、高齢者の医療・介護の実態についてまとめられている(p2～p7参照)。この中で、東京都老人医療センターの臨床・病理データから、高齢者は若返っていると指摘。活気ある長寿社会を実現するためには、65歳以上を高齢者とする・・・
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2007年02月23日(金)
中核病院を10ヶ所、拠点医療機関を30ヶ所整備 治験活性化
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厚生労働省が2月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（案）」が提示された。5ヵ年計画案のアクションプランの1つである「中核病院・拠点医療機関の体制整備」では、高度な治験・臨床研究を実施できる「中核病院」を10ヶ所、中核病院や地域の医療機関等と連携して治験・臨床研究を実施できる「拠点医療機関」を30ヶ所整備するとしている・・・
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2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
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厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月05日(月)
新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上
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厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、（1）医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料（聖路加国際病院院長：福井氏提出資料）(p6～p17参照)（2）平成18年臨床研修修了者帰学状況調査（岩手医科大学医学部長：小川氏提出資料）(p19～p34参照)（3）卒後臨床研修の現状と課題（京都大学医・・・
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2007年02月01日(木)
教育カリキュラムに「医師として求められる基本的な資質」を新たに追記
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文部科学省が2月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂に関する検討状況等について議論された。資料では、（1）教育者・研究者の養成方策の充実(p4～p12参照)（2）診療参加型臨床実習の在り方(p13～p18参照)（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(p19～p30参照)（4）これまでの主な意・・・
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2007年01月09日(火)
治験活性化5カ年計画案を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進（4）治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・
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2006年12月21日(木)
19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成 治験活性化計画
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厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進（4）治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・
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2006年12月15日(金)
臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長 厚労省医道審議会
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厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、（1）臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4～p5参照)（2）「当面の取扱い」について(p6～p7参照)（3）新医師臨床研修制度の概要(p8～p9参照)（4）「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10～p94参照)（5）・・・
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2006年11月14日(火)
出身大学での専門研修、私立大で7割超、国立大で6割未満 文科省医師調査
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文部科学省が公表した「平成18年6月 大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果」の概要。この調査は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入され、平成18年3月に新制度下での最初の修了者が出ることに伴い、各大学病院における研修の改善や専門研修の在り方の検討等に資することを目的に実施された。調査は、平成18年3月31日から4月10日の間に行われ、国公私立大学（医学部）付属病院の129病院・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月26日(木)
医療ニーズの高い医療機器等の早期承認を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。主な検討事項としては、学会等の要望の把握や臨床上の必要性等の評価、早期導入のための方策などが挙げられている。資料では、・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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2006年09月26日(火)
治験中核拠点病院の望ましい条件を提示 欧州製薬団体連合会
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厚生労働省が9月26日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、「全国治験活性化3ヵ年計画」の成果を検証し、その結果を踏まえて次期計画を策定することを目的としている。この日は、治験実施企業における取り組みや、医薬品・医療機器の研究開発の推進などについて議論が行われた。資料では、（1）次期治験活性化計画策定に係る検討会開催要綱(p3参照)（2）現状調査班の途中経過（報・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、治験に関するＧＣＰ省令の運用通知を改正
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県衛生主管宛てに出した「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用」に関する通知。「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」が改正されたことを受けて、その運用についてまとめている。これにより、旧運用通知は廃止となる。旧運用通知との主な相違点は、（1）治験実施計画書におけるモニター等に関する記載について解釈を明記(p16参照)（2）自ら治験を実施する者と治験薬提供・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月12日(火)
高度先進医療の未承認・適応外使用は平成２０年度末まで
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療において、薬事法上の未承認または適応外使用とされる技術の取扱いについて、報告が行われた。高度先進医療として認められている既存技術のうち、18技術が未承認または適応外使用を含んでおり、平成17年度の実績としては合計447件が実施されている。このため、対象となる全ての技術について保険外併用療養での実施を平成18年10月1日に中止・・・
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