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2012年12月27日(木)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第3回 12/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
この日は、(1)九大病院(p18~p37参照)(2)鹿児島大病院(p38~p55参照)(3)京大医学部附属病院(p56~p74参照)(4)京都府立医大小児医療センター(p75~p94参照)(5)大阪府・・・
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2012年12月26日(水)
[専門医] 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
(1)総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
(2)専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月25日(火)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第2回 12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年12月10日(月)
[医療費] GDPに占める総医療費比率、日本は9.5%で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(p1参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2010年)(p2参照)(3)医療分野についての国際比較(2010年)(p3参照)(4)主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
(1)の・・・
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2012年11月29日(木)
[医学研究] iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定
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厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・
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2012年11月29日(木)
[再生医療] 先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」(11/29)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ: 医学・薬学
京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・
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2012年11月29日(木)
[専門医] 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月27日(火)
[医療改革] 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書(11/27)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ: 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)東・・・
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2012年11月22日(木)
[薬価] がん性疼痛の鎮痛薬「メサペイン錠」など22品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は11月22日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、がん性疼痛に対する鎮痛剤である「メサペイン錠5mg・10mg」(成分名、メサドン塩酸塩)など22品目(内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬3品目)を、新たに薬価収載している(p1参照)(p6~p7参照)。
厚労省は、合わせて新薬を使用する際の留意事項も通知。たとえば、上記の「メサペイン錠」については、「がん性疼・・・
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2012年11月17日(土)
[医療改革] 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、(1)生活保護における医療扶助(p42~p47参照)(2)市販品類似薬(p48~p67参照)(3)在宅医療連携拠点事業(p81~p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91~p104参照)(4・・・
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2012年11月15日(木)
[難病対策] 「新たな難病研究の枠組み案」提示、創薬・実用化を重点推進
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厚生労働省は11月15日に、「難病対策委員会」を開催した。
この日は、(1)治療方法の開発に向けた難病研究の推進(2)国際協力の推進(3)難病患者データの精度の向上と有効活用(4)医療体制の整備(5)医療の質の向上(6)医療費助成の対象患者の認定等の考え方―の大きく6点について議論が行われた。
まず、(1)の「難病研究の推進」について見てみよう。平成24年度予算では、難治性疾患克服研究事業に80億円、難病・・・・
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2012年11月14日(水)
[臨床研修] 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23~p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月13日(火)
[病院] 国立病院・労災病院、治験・臨床研究の活性化に向けた体制整備を
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厚生労働省は11月13日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、「新法人の業務」「治験・臨床研究の推進」が議題となった。
日本再生戦略の重要な柱の1つに「我が国発の画期的な新薬等を開発する」ことが掲げられている。このため、厚労省や経済産業省では「治験・臨床研究の促進方策」を打ち出している。
そうした中、国立病院・労災病院の大規模なネットワークを活用し、まさに・・・
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2012年11月13日(火)
[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月08日(木)
[医療改革] 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機(財政赤字の拡大や、東日本大震災など)を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2~p3参照)。
新たな・・・
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2012年11月05日(月)
[再生医療] 再生医療の実用化に向け、患者負担軽減策なども検討
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経済産業省は11月5日に、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。
我が国では、京都大学の山中教授がiPS細胞の作製でノーベル賞を受賞されるなど、再生医療研究そのものは世界トップレベルにある。しかし、実用化・事業化に向けた取組みは、欧米諸国に大きく水をあけられた状況だ。
そこで、平成24年7月に本研究会が設置され、再生医療の実用化・産業化を促進するために必要な制度的枠組み・・・
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2012年10月31日(水)
[高度医療センター] ナショナルセンター、1つの法人に統合すべきか
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厚生労働省は10月31日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)の組織等について議論を行った。
ナショナルセンターは現在、独立行政法人として運営されているが、近く「中期目標行政法人」「国立研究開発行政法人」「医療関係法人」などの新法人に移行することとされている(p22参照)。
検討会では、6つのセンターが6・・・
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2012年10月31日(水)
[診療報酬] 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
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厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、(1)新たな先進医療(2)新たな医療機器(3)新たな臨床検査(4)DPCからの退出(5)薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い(6)保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
(1)の新たな先進医療は、第2項(使用医薬品等が薬事承認済み)としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
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2012年10月31日(水)
[診療報酬] 新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か
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厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。
この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・
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2012年10月26日(金)
[再生医療] 日本再生に向け、iPS細胞による再生医療を予備費使用により推進
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野田内閣は10月26日の閣議で、経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について決定した。
これは、日本再生に向けて、緊急性・必要性の高い施策を、予備費(経済危機対応・地域活性化予備費、復興予備費)を活用して推進しようというもの。
事業規模は7200億円程度だが、国費から支出される金額は3694億円にとどまる。
主な内容は、(1)「日本再生戦略」における重点3分野(グリーン、ライフ、農林漁業)をはじめとする・・・
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2012年10月25日(木)
[意見募集] 薬事法施行規則等の、医療機器の不具合報告する規定を改正
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- 「薬事法施行規則及び医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令(案)」への御意見の募集について(10/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医療機器の治験中の不具合・有害事象報告等については、薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)、および医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号、以下「医療機器GCP省令」)で定められている。
今般、医療機器規制国際整合化会議の合意等を・・・
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2012年10月24日(水)
[看護] 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
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厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
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2012年10月23日(火)
[ポリオ] 不活化ワクチン接種、追加免疫は初回免疫後6ヵ月以上の間隔を
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厚生労働省は10月23日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
ポリオ罹患リスクのある生ポリオワクチンから、リスクのない不活化ポリオワクチン(販売名:イモバックスポリオ皮下注)への切替えが9月1日に実施された。また、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンも11月1日から導入されることとなっている。
今般の通知では、国内臨床試験により、不活化ポリオワクチンの4回目接種(追加接種)時・・・
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2012年10月18日(木)
[再生医療] ヒト幹細胞用いた臨床研究申請相次ぐ、一方で重大事態の発生も
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厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会の科学技術部会を開催した。この日は、ヒト幹細胞臨床研究や、平成25年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項などについて議論した。
ヒト幹細胞とは、自分と同じ細胞を複製するだけでなく、他の細胞に分化する能力を持ったヒト細胞のこと。ノーベル賞受賞が決まった山中京大教授らによるヒトiPS細胞のほかに、ヒト体性細胞やヒトES細胞が含まれる。
これらは、再生医療の可能性を広・・・
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