過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年11月27日(水) ［診療報酬］疾患別リハビリテーション料、STの配置義務化を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第436回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は27日、呼吸器など疾患別の各リハビリテーション料に関する施設基準に、言語聴覚士（ST）の配置を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承を得た。また、医師や摂食・嚥下障害認定看護師、管理栄養士らで構成する多職種チームが介入した場合の効果が見られることを踏まえ、経口摂取回復促進加算の算定要件の見直しも提案し、了承された(p179参照)。　疾患別の各リハビリテーション料に関する・・・

2019年10月25日(金) ［改定情報］「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第428回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・

2019年10月17日(木) ［健康］特定保健指導、「適切に行われていない可能性」　会計検査院が指摘

二次健康診断等給付に係る健診費用単価の設定について（10／17付）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療制度改革

　会計検査院は、二次健康診断などの給付に係る健診費用単価の設定に関する検査結果を公表した。特定保健指導の具体的な実施基準が策定されていないことに触れ、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が「適切に行われていない可能性がある」と指摘。厚生労働相に対し、実施基準を策定するよう求めている(p5～p7参照)。　会計検査院によると、特定保健指導の実施時間について、健診機関・・・

2019年07月30日(火) ［生命表］ 18年簡易生命表の男女の平均寿命、過去最高を更新　厚労省

平成30年簡易生命表の概況（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月30日に公表した「平成30年（2018年）簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.25年（前年比0.16年増）、女性87.32年（0.05年増）となり、ともに過去最高となった。男性は12年から7年連続、女性は13年から6年連続の記録更新。平均寿命の国際比較では、男性は香港、スイスに次いで3位、女性は香港に次いで2位だった(p1参照)(p5参照)(p7～p8参照)。　簡易生命表は、直近1年間の死亡状況が今後変わら・・・

2019年06月07日(金) ［人口］自然増減数44.4万人減、人口減少が加速　18年人口動態統計

平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表します（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月7日、「2018年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となり、少子多死社会の進行をうかがわせる結果となった。自然増減数は44万4,085人減で、過去最大の減少幅となった。　18年の出生数は91万8,397人（前年比2万7,668人減）で過去最少。人口千人対の出生率は7.4で、前年の7.6から0.2ポイント低下した。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.42となった・・・

2019年03月15日(金) ［特集］データに基づく、患者にとって最適な医療を提供　JCHO新宿MC

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：特集 医療提供体制 保健・健康

　医療の質や病院機能の向上、病院の機能改善に役立つ指標として、急速に広まりつつある「臨床評価指標」。独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）東京新宿メディカルセンターは、がん医療の分野において、DPCデータと検査値データなどを紐づけし、検査結果に応じた後続検査実施率を自動的に確認できるシステムを構築。臨床評価指標の設定により、提供する医療の質を担保することで、患者にとって最善な医療の提供に努めている・・・

2019年03月06日(水) ［診療報酬］維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第410回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。　脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・

2019年02月19日(火) ［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要　厚労省

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて（2／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。　4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・

2018年07月20日(金) ［生命表］ 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高

平成29年簡易生命表の概況（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年（2017年）簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年の6.16年からほぼ横ばいだった(p1参照)(p4参照)。　簡易生命表とは、2017年の死亡状況が今後変化しないという仮定のもと、各年齢の1年以内の死亡率や平均余命・・・

2018年06月01日(金) ［人口］自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅　2017年人口動態統計

平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の39万4,373人減となり、自然増減率とともに11年連続で減少・低下。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.43だった(p1参照)(p5参照)。　人口動態調査・・・

2018年02月06日(火) ［介護］世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い　日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析第2回診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美氏、出口真弓氏）で明らかになった。　分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

2018年01月26日(金) ［がん対策］がん患者に対する医療や療養生活の状況把握で全国調査

患者さんが亡くなる前に利用した医療や療養生活の実態を調査ご遺族約4800名を対象に全国調査実施（1／26）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立がん研究センター・がん対策情報センターは1月26日、がんや心疾患、脳血管疾患などで亡くなった患者が生前に利用した医療や療養生活の実態把握のための全国調査を実施する、と発表した。患者が大切な最期の期間を自分らしく過ごすことができるような医療と療養環境の改善につなげることが狙い。調査結果は2018年4月以降、同センターのホームページへ掲載するほか、論文としても公開する予定だ(p2参照)。　厚生労働省の・・・

2018年01月24日(水) ［改定速報］介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第386回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。　介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・

2017年12月13日(水) ［生命表］最も平均寿命が高いのは、男性は滋賀県、女性は長野県　厚労省

平成27年都道府県別生命表の概況（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月13日に公表した「平成27年都道府県別生命表の概況」によると、平均寿命は男性では滋賀県の81.78歳、女性では長野県の87.67歳が最も高いことがわかった。　都道府県別生命表とは、死亡状況を都道府県単位で比較分析するため、人口（確定数）と人口動態統計（確定数）による死亡数、出生数をもとに、1965年から5年ごとに作成しているもの(p1参照)。　都道府県別に平均寿命をみると、男性は滋賀県が81.78 年・・・

2017年11月10日(金) ［改定速報］通所リハに移行しないのは不都合がないから　改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（11／10）厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。　今回報告さ・・・

2017年10月25日(水) ［医療提供体制］地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差　民間調査

地域包括ケア病床61,796床都道府県別人口10万人当たりの病床数最大で5.7倍の差（10／25）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・

2017年09月13日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で意見が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第360回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・

2017年07月27日(木) ［生命表］ 2016年平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳で過去最高を更新

平成28年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月27日に公表した「平成28年（2016年）簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は80.98歳、女性は87.14歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。簡易生命表とは、2016年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合の年齢別の1年以内の死亡率や平均余命などを指標化したもの。　平均寿命は前年比で男性は0.23年、女性は0.15年上回った。平均寿命の男女差は6.16年で前年より0.08年縮小した。平均寿命の前・・・

2017年06月28日(水) ［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第53回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。　今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・

2017年06月14日(水) ［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善　厚労省

平成29年度人口動態統計特殊報告平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。　全死因における「全国の年齢調整死亡率（人口10万対）」は、男性486.0（前回2010年比58.3ポイント減）、女性255.0（2・・・

2017年05月17日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。　【地域包括・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。　今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年11月09日(水) ［医療改革］小児地域支援病院（仮称）を設定、医療体制確保へ　医療計画2

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62～p102参照)。　厚労省は、5疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。　がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・

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