キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2019年06月07日(金)

注目の記事 [改定情報] 【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9%で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】(37.3%)、【回復期リハビリテーション病棟入院料】(34.3%)、【急性期一般入院料2~3】(32.4%)-などが続く(p73参照)。 同加算を届け出た効・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年4月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)4月分-(6/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月7日、2019年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/30万1,136円(前年同月比:名目2.3%増、実質1.3%増)、5カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,198円(名目2.8%増、実質1.9%増)、2カ月ぶりの実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:52万5,927円(・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

注目の記事 [改定情報] 地ケアの利用、自院の急性期病棟からの転棟が6割 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8%を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5%にとど・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[人口] 自然増減数44.4万人減、人口減少が加速 18年人口動態統計

平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、「2018年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となり、少子多死社会の進行をうかがわせる結果となった。自然増減数は44万4,085人減で、過去最大の減少幅となった。 18年の出生数は91万8,397人(前年比2万7,668人減)で過去最少。人口千人対の出生率は7.4で、前年の7.6から0.2ポイント低下した。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.42となった・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[感染症] 感染症週報 19年第21週(5月20日~26日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第21週(5月20日~26日)(6/7)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月7日、「感染症週報第21週(5月20日~26日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.62(前週0.92)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.32(0.27)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.64(0.42)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.66(2.86)/前週から減少▽感染性胃腸炎/6.63(7.00)/前週から減少▽手足・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

注目の記事 [改定情報] 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1% 入院分科会調査

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1%。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」を診療実績データ(DPCデータ)で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

注目の記事 [診療報酬] 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[医療安全] 19年5月は事故報告38件、調査依頼3件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/7)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が6月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(5月)」によると、医療事故報告は38件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所1件。診療科別では、整形外科、循環器内科各5件、外科、内科各4件、産婦人科3件、消化器科、心臓血管外科、脳神経外科、泌尿器科、小児科各1件、その他12件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は170件(累計7,099・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 19年4月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 平成31年4月分結果速報(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、2019年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万9,519円(前年同月比0.2%増)▽定期給与/25万3,831円(0.1%減)▽特別給与/5,688円(14.8%増)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/135.3時間(1.5%減)▽所定内労働時間/130.0時間(1.5%減)▽所定外労働時間/5.3時間(1.8%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率:・・・

続きを読む

2019年06月07日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月10日~15日

来週注目の審議会スケジュール(6月10日~15日)(6/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月10日(月)16:00~18:00 第6回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月11日(火)未定 閣議6月12日(水)9:30~10:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:00~12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00~12:00 第12回がん診療提供体制のあり方に関する検討会16:00~18:00 第118回社会保障審議会医療保険部・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ