過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年09月07日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3％減の32.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3％減、産業全体は37万6,338円、1.5％増だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万1,911円（9.0％減）。産業全体は、定期給与26万4,551円（1.1％増）、特別給与11万1,787円（2.4%増）となった・・・

2018年08月31日(金) ［経営］医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体では、31兆7,456億円（1.2％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年7月分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2018年7月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人（前年同月比6.3％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人（8.7％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人（5.7％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人（8.1％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人（6.6％増）、こ・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した、2018年7月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は172万人（19万人減）で、98カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％・・・

2018年08月30日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月30日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,704億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品334億円（前年同月比3.0％増）、OTC医薬品769億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品209億円（10.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,460店（5.1％増）だ・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月27日(月) ［経営］健康経営銘柄2019、選定に向けた調査スタート　経産省

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人（大規模法人部門2019）」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します（8／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は8月27日、「平成30年度（2018年度）健康経営度調査」を開始したと発表した。調査結果は「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019（ホワイト500）」の認定に用いられる。調査票を提出した法人には、業界における各社の健康経営実践レベルや見直しが必要な項目などを記載した「評価結果サマリー」が送付される(p1～p2参照)。　「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人（大規模法・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ　日病協

日本病院団体協議会定例会見（8／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。　要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

2018年08月22日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の39.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。　・・・

2018年08月13日(月) ［経営］ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.2％増　経産省

商業動態統計月報平成30年6月分（8／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月13日に発表した、2018年6月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,400億円で、前年同月比6.2％増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は332億円（前年同月比1.9％増）、OTC医薬品は728億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は344億円（1.4％増）、健康食品は190億円（5.9％増）、食品は1,501億円（10.1％増）などとなっている(p31参照)。　・・・

2018年08月10日(金) MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5％から8％への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、（株）日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5％　　　　・・・

2018年08月10日(金) ［経営］ 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年・・・

2018年08月09日(木) ［経営］医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増　厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年08月01日(水) ［経営］豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施　福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。　貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1％増の55.3兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課サービス年次統計審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。　2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円（前年比4.2％・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は168万人（24万人減）で、97カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,338億円（前年同月比1.4％増）、保健衛生470億円（5.4％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円（1.9％増）。サービス産業全体では、30兆4,164億円（0.5％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人（5.1％増）、こ・・・

2018年07月30日(月) ［経営］ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年6月分（7／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品332億円（前年同月比2.0％増）、OTC医薬品728億円（2.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品348億円（2.4％増）、健康食品188億円（4.9％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,407店（5.0％増）だ・・・

2018年07月23日(月) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円（前年同月比0.8％減）、特別給与6,232円（53.9％増）。産業全体は、定期給与26万3,179円（1.4％増）、特別給与1万2,329円（18.2％増）となった・・・

2018年07月20日(金) ［医療提供体制］地域医療構想アドバイザー選定状況など報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第15回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。　地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

2018年07月13日(金) ［経営］ドラッグストア5月の販売額は前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計月報平成30年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省がこのほど発表した、2018年5月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,326億円で、前年同月比3.9％増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は320億円（前年同月比3.1％増）、OTC医薬品は734億円（1.1％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は343億円（1.2％減）、健康食品は185億円（5.2％増）、食品は1,480億円（7.4％増）などとなっている(p31参照)。　ま・・・

2018年07月11日(水) ［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内0.・・・

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