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2008年03月25日(火)

注目の記事 重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第50回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
 資料では、(1)重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4~p10参照)(2)訪問看護事業(p11~p34参照)(3)療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)(4)訪問看護の活性化(p41~p89参照)―について掲載されてい・・・

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2008年03月21日(金)

社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置  内閣官房

社会保障国民会議(第2回 3/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
 資料には、(1)所得確保・保障(雇用・年金)分科会(p3~p6参照)(2)サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(p7~p9参照)(3)持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)分科会(p10~p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
 また、各分科会で行われた議論につい・・・

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2008年03月14日(金)

世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計している。今回は、2005年から2030年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・

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2008年03月11日(火)

注目の記事 自民党、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」を設置

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(3/11)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が3月11日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の初会合で配布された資料。初会合では、救急医療と搬送の現状や課題などについて、厚労省や消防庁の担当者から説明が行われた。
 資料には、(1)大阪府の救急医療・搬送に関する調査団報告書(p2~p4参照)(2)救急搬送の現状(p5~p61参照)(3)救急医療体制の問題点と課題(p62~p64参照)(4)救急医療における課・・・

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2008年03月07日(金)

薬事政策のあり方についてヒアリング  自民党検討会

社会保障制度調査会 薬事政策のあり方検討会(3/7)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 自由民主党は、3月7日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、日本製薬団体連合会会長などからヒアリングを行った。
 日本製薬団体連合会は、「日薬連傘下の主要各団体には各々安全性に関する委員会が組織されており、行政通知等の周知徹底はもとより、医薬品の安全性に関する様々な問題について対応している。」として、医薬品の安全確保に向けた業界団体としての取組みを行っているとした(p18参照)。・・・

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2008年03月05日(水)

注目の記事 介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第49回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
 資料では、(1)介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6~p12参照)(2)介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14~p69参照)(3)指定基準の見直し案(p70~p72参照)―が掲載されている。
 具体・・・

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2008年02月27日(水)

薬害肝炎原告弁護団が薬事行政の見直しを求める  自民党検討会

社会保障制度調査会 薬事政策のあり方検討会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 自由民主党は、2月27日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、薬害肝炎の原告団と弁護団からヒアリングを行った。
 弁護団からは、薬害肝炎事件から見た薬事行政について、問題点を示した上で、薬害肝炎事件の検証を踏まえた薬事行政の見直しを求めている(p3参照)

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2008年02月26日(火)

医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始  内閣官房

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第1回 2/26)《内閣官房》
発信元:内閣府 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)
 資料には、(1)我が国の医療制度の概要(p47参照)(2)医療提供体制を支える基盤(施設・人材)(p48~p49参照)(3)小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)(4)医療費の動向(p54参照)・・・

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2008年02月20日(水)

注目の記事 転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第48回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について議論が行われた。
 資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、(1)算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35%以上(2)同3ヶ月間・・・

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2008年02月08日(金)

関係学会がICDの改訂に意見提出  社保審統計分科会

社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第5回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂について、WHOに対して提出した意見が報告された(p7~p43参照)
 資料には、関係学会から寄せられた主な意見が掲載されており、分類や個別のコードに対する指摘事項がまとめられている(p7~p14参照)。日本診療録管理学会からは、ICD-10の問題点などが指摘されて・・・

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2008年02月08日(金)

転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第47回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
 日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、(1)重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供(2)24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応(3・・・

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2008年02月06日(水)

不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収  社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第24回 2/6)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見(案)(p4~p9参照)や、有識者会議の報告書(p10~p19参照)が提示された。
 介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・

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2008年01月30日(水)

転換型老健、看護配置は6:1必要  社保審介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第46回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
 転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6:1が必要な配置だとしている(p4~p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・

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2008年01月29日(火)

医療連携のIT化実態調査で関係者の実感把握  医療評価委員会調査結果

医療評価委員会(平成19年度 第7回 1/29)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月29日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は「医療機関等の現場のIT化の実態調査」について分析結果報告が行われた。
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書のポイントとイメージ(p5~p6参照)(2)レセプトオンライン化のBPR等(p7~p8参照)(3)健診データの標準化(p8~p9参照)(4)傷病名の統一化(p12~p13参照)―などについてまとめられてい・・・

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2008年01月29日(火)

国民に信頼される社会保障制度について検討開始  内閣官房

社会保障国民会議(第1回 1/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)
 今後の検討体制については、「所得確保・保障(雇用・年金)」「サービス保障(医療・介護・福祉)」「持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)
 資料には、(1)我が国の社会保障制・・・

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2008年01月25日(金)

注目の記事 転換型老健、必要に応じ個別に加算し出来高評価  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(1/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が1月25日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設について、厚生労働省の老人保健課長から説明が行われた。
 療養病床の転換にあたっては、「医療区分1と医療区分2の3割の者」の受け皿として医療ニーズに適切に対応できるよう、一部機能を付加する必要があるとしている(p2~p3参照)。具体的には(1)夜間の看護職員の配置(2)入所者の個別ニ・・・

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2008年01月25日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、報告書を公表  厚労省

社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書について(1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、1月25日に「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」(p5~p23参照)を公表した。
 報告書によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・

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2008年01月22日(火)

療養病床の再編成について、関係団体からヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 介護委員会(1/22)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が1月22日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について、日本医師会など関係団体からヒアリングを行った。
 資料では、(1)介護療養型医療施設の廃止について(p3~p16参照)(2)療養病床における現状の診療報酬上の問題点(日医)(p17~p19参照)(3)療養病床の再編成についての意見(稲城市長:石川氏)(p20参照)(4)各種統計から介護療養型施・・・

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2008年01月21日(月)

社会保障カード(仮称)、平成23年度を目途に導入  

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第6回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書(案)が提示された(p7~p26参照)
 報告書(案)によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)
 1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・

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2008年01月18日(金)

介護事業者規制、適切な法改正を  社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第23回 1/17)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月17日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、介護事業運営の適正化について議論された。
 資料としては(1)前回の主な意見(案)(p4~p6参照)(2)介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題(p7~p11参照)(3)介護サービス情報の公表制度の概要(p12~p18参照)(4)介護サービス事業者に対する指導監督・・・

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2008年01月17日(木)

「日本経済の進路と戦略」を公表  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第1回 1/17)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2~p22参照)(p44参照)
 資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25~p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・

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2007年12月25日(火)

厚労省、平成20年度予算案を公表 社会保障関係費は22兆1223億円

平成20年度 予算案の主要事項(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月25日に、平成20年度予算案の主要事項を公表した。厚労省の平成20年度予算当初内示額は12月20日に速報版として公表していたが、今回はその決定版となる。
 資料によると、厚労省の平成20年度予算案は22兆1223億円となっている(p2参照)。そのうち社会保障関係費は21兆6132億円で、速報版と比べ約53億円増額されている(p4参照)。増額された予算は、福祉等に充てられており、予算案は3兆5100億円(前年・・・

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2007年12月21日(金)

診療行為に関する死因究明制度の骨格をとりまとめ  自民党

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議(12/21)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が12月21日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、診療行為に関する死因究明制度等についての案が提示された。
 案では、新制度の骨格として(1)委員会の設置(2)届出および調査(3)再発防止のための提言(4)民事手続との関係(5)行政処分との関係(6)刑事手続との関係―などについてまとめられている(p2~p5参照)
 また、別紙に医療安全調・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第31回 12/21)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2~p5参照)
 資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・

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2007年12月21日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、留意点をまとめ議論継続

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第5回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本構想の取りまとめに向けた議論が行われた。
 資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6~p20参照)
 修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11~p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・

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