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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月28日(水)
［看護］ 看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望 日看協
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日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
このうち（2）では、看護・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望
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- 平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》
- 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
（3）では、・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用 中医協総会
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厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。
まず、DPCについては、小山分科会長（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）から、（1）医療機関群別の基礎係数設定（2）高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47～p101参照)。
（1）については、医・・・
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2011年08月25日(木)
［24年度予算］ 看護職確保のための24年度予算措置を要望 民主党議連
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- 平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》
- 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟 カテゴリ： 予算・人事等
要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
岡・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を 日病協
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全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・
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2011年07月22日(金)
［看護］ 保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望 日看協
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日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、（1）震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置（2）保健師の現任教育の充実および体・・・
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2011年07月15日(金)
［社会福祉］ 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・
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2011年07月14日(木)
［福祉用具］ 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・
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2011年07月12日(火)
［災害医療］ 災害医療チーム、今後は診療・健康支援するJMAT IIに 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、今後のJMAT活動について公表した。
JMATは、今般の大規模災害にあたり、発生直後より被災地に赴き、被災者の生命と健康を守るための支援活動を行う目的で、医師・看護職員・事務職員等により構成された災害医療チームである。これまでも、DMATや日赤チームと連携・情報共有しながら、医療支援活動を行ってきた。
日医は、JMATの活動について、「急性期以降の災害医療、健康支援に成果・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
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厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
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2011年06月08日(水)
［診療報酬］ 中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を 日医
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日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・
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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年04月21日(木)
［看護］ 離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要 日看協
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日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年04月12日(火)
［看護］ 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説
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日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
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日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・
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2011年03月06日(日)
［規制改革］ 一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始
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内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
（1）訪・・・
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2011年03月04日(金)
［終末期医療］ 「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案
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自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・
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