過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月26日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。　特定機能病院のほか、急性期・・・

2024年01月26日(金) ［診療報酬］療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を評価へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した診療報酬の個別改定項目案（短冊）では、療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を2024年度に評価する方針を盛り込んだ。主に患者のケアを担う看護補助者として、看護補助体制充実加算1の評価対象にする<doc13150page303>。　また、新設する「地域包括医療病棟入院料」向けの看護補助体制充実加算1でも介護福祉士の配置を評価する<doc13150page165>。看護職員・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請　岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医療課老健局老人保健課障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉

　岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。　岸田政・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明　中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第580回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。　社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。　看護職員や病院薬剤師、コメディカル・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。　新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・

2024年01月15日(月) ［介護］協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ　24年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。　協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問　武見厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。　24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・

2024年01月11日(木) ［診療報酬］診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。　一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・

2024年01月04日(木) ［診療報酬］入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分　厚労省試算

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第12回　1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・

2023年12月21日(木) ［診療報酬］診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。　医療従事者の配置などが医療・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張　日医・松本会長

三師会合同記者会見（12／20）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。　厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・

2023年12月07日(木) ［医療提供体制］コロナ拡大の影響を改めて調査へ　全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］入院基本料「大幅引き上げ」強く要望　自民議連

自由民主党議員連盟「医療と地域の明日を考える会」（12／6）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。　要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。　また、全国約5,000カ所の病院か・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供医体制］全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望　日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》: 発信元：日本看護協会チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

2023年11月27日(月) ［診療報酬］診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請　健保連など6団体

令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会全日本海員組合日本経済団体連合会日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］院長の年収、一般病院は2,633万円　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。　病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。　厚労省・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に　財務省提案

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

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