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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月13日(木)
［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。 このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・
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2014年03月12日(水)
［改定速報］ 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める
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厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・
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2014年03月07日(金)
［医療機器］ 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進
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厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。 こう・・・
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
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総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年03月03日(月)
［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
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厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
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内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35～p37参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50～p51参照) （1）の「・・・
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2014年02月28日(金)
［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月19日(水)
［医療提供体制］ 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
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厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年02月17日(月)
［規制改革］ 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能
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内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・
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2014年02月14日(金)
［医療改革］ 安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置
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安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。 この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。 初会合・・・
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2014年02月12日(水)
［医療改革］ 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月06日(木)
［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望 保団連
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- 「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年02月05日(水)
［規制改革］ 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価
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政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・
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2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少
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厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査（平成25年11月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・
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2014年01月31日(金)
［病院］ 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人（前月比584人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人（同3910人増）、外来患者数は143万5430人（8万8417人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.0％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2014年01月30日(木)
［規制改革］ 国家戦略特区の基本方針を、諮問会議が固める
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政府は1月30日に、国家戦略特別区域諮問会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域基本方針を固めている。 基本方針では、国家戦略特区について「日本経済再生のため、大胆な規制・制度改革を実行するための突破口」であることを確認したうえで、国・地方・民間が一体となって、東京五輪も視野に2020年（平成32年）を睨んだ中期目標を設定して推進することをまず強調している(p4～p6参照)。 また首相が、特区の性格付・・・
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2014年01月30日(木)
［医療提供体制］ 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
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厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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