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2017年06月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日~7月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月26日~7月1日)(6/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年06月09日(金)
[医療改革] 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長
- 日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・
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2017年04月18日(火)
[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
- 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年03月10日(金)
[救急医療] 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
- 消防庁は3月27日までに「平成28年度(2016年度)救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2017年03月02日(木)
[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
- 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年03月01日(水)
[在宅医療] 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
- 厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月28日(火)
[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
- 厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3%の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は(1)質が高く効率的な医療提供体制の確保:59億2,000万円、(2)健康・予防づくりの推進:4億3,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進:45億2,000・・・
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2016年07月01日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.79 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」(第79号 7/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年06月21日(火)
[看護] 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協
- 公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(p3~p14参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(p18~p24参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25~p39参照)、(4)病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45~p57参照)―について公表した。 (1)に関し、示された重点政策は(i)地域包括ケアシステムの構築と推進(p4~p5参照)、・・・
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2016年05月12日(木)
[看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月18日(月)
[災害医療] 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
- 厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1~p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない(救急救命士法第44条)とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年02月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)(2/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年02月10日(水)
[通知] 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省
- 厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1~p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1~p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・
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2016年02月05日(金)
[看護] 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集(2/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
[看護] 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2015年10月01日(木)
[通知] 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
- 厚生労働省は10月1日付で、看護師など(看護師・准看護師)が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知(医政看発1001第1号)(p1~p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為(診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為)に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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2015年09月30日(水)
[医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
- 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・
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2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年04月23日(木)
[看護教育] 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協
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- 看護職の人材育成に関する要望書(4/23)《日本看護協会》
- 発信元:公益社団法人日本看護協会 カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
[看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
- 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年03月17日(火)
[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 看護 医療提供体制
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協
- 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・
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2015年01月17日(土)
[意見募集] 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案(仮称)について(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ: 看護 医療提供体制
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2014年12月26日(金)
[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
- 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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