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2007年11月30日(金)
責任追及を目的としない「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を 自民党
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自由民主党が11月30日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。自民党は、厚労省が10月に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を示したが、現場の医療関係者から懸念が指摘されているとして、「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」を提示した。
案では、医療死亡事故の原因究明や再発防止を担う国の組織、「医療安全調査委員会（仮称）」を創設するとした新制・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度について遺族代表や弁護士よりヒアリング 自民党
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自民党が11月8日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、医療事故の遺族や法曹関係者からヒアリングを行った。
資料では、（1）診療関連死の死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する提言（医療事故被害者遺族：永井氏）(p2～p13参照)（2）患者側代理人としての要望と意見書（医・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
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厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
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2007年11月01日(木)
診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリング 自民党
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自民党が11月1日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリングを行った。
資料では、（1）死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する要望（日本医師会）(p5～p14参照)（2）死因究明等のあり方に関する要望（・・・
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2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
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2007年10月17日(水)
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始
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厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(p2～p8参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（仮称）」を厚労省内に設置することや、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する等の内容が盛り込まれている。また、医師法第21条に基づく届出のあり方についても整理するという方向性が示された・・・
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2007年10月17日(水)
「医療事故調査委員会」を厚労省内に設置の方向で検討 自民党
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自民党が10月17日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」(p5～p12参照)が提示され、死因究明を行う組織や届出制度の在り方について、議論された。
資料によると、死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として「医療事故調査委員会（仮称）」を厚生労働省内に設置する、としている。この委員会の設置単位は、全国での・・・
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2007年10月05日(金)
ICDの改訂に向け、WHOが国際会議を開催 厚労省専門委員会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂の動向が報告された(p2～p8参照)。10月28日から11月3日にかけて、WHO－FICネットワーク会議2007が開催される予定(p2参照)(p8参照)。
同分科会では平成19年中に、WHOに対しICD－11への改訂に関する意見をまとめ、提出することとしている・・・
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
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2007年08月10日(金)
死因究明検討会、「これまでの議論の整理（案）」を公表
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理（案）が提示された(p4～p27参照)。
整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)。
また、診療・・・
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2007年07月26日(木)
平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)。
平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8～p9参照)や、・・・
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2007年07月26日(木)
死因究明のための調査組織は再発防止と信頼回復が目的 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論を再整理した新旧対照表(p24～p52参照)や、前回配布された資料(p53～p71参照)が提示され、死因究明を行うための調査組織について、議論された。
資料によると、診療関連死の死因究明を行う調査組織は、真相究明をした上で再発防止を図ることが目的。医療従事者が自らの・・・
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2007年07月13日(金)
死因究明検討会が論点整理を公表
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厚生労働省が7月13日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論に沿って、論点整理が提示された(p4～p22参照)。
論点整理では、診療関連死の届出先については、医療に関する専門知識を持つ調査組織が望ましいという意見と、証拠保全や調査を実施する観点から警察へ届け出るべきという意見とが併記されている(p11～p13参照)。また、・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年06月29日(金)
ICD-11改訂に向けてWHOに意見提出 ICD専門委員会
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂に向けて、今後の対応が議論された。
WHOでは、ICD-11への改訂作業は、（1）分類に関する科学的・臨床的・公衆衛生的エビデンスの体系的な点検（2）草案の起草とフィールドテスト（3）標準的な医療用との関連づけ等―の3段階で進める、としている(p6参照)。
こ・・・
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2007年06月27日(水)
死因究明モデル事業の結果を踏まえ、中立的専門機関について提言
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厚生労働省が6月27日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の事業実施報告書が示され(p14～p163参照)、その結果を踏まえた提言が行われた。
診療行為に関連した死亡の調査分析については、第三者から構成される中立的専門機関を設立することが検討されている。モデル事業は、法令上の調査権限を持たな・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
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厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月20日(金)
診療関連死の死因究明について、検討を開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、（1）死因究明のための調査組織（2）診療関連死の届出制度（3）医療における裁判外紛争処理制度（4）行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・
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2007年03月09日(金)
医療事故の死因究明を担当する調査組織を新設 厚労省試案
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厚生労働省が3月9日に公表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案書。厚労省は、患者にとって安全・安心な医療の確保や、不幸な事例の発生予防・再発防止等に資する観点から、医療事故で死亡した患者の死因を究明するために、その課題と検討の方向性をまとめた。試案では、死因究明を担当する組織（調査組織）を新たに設置し、中立性・公平性や高度な専門性を保持できるよう検・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年10月27日(金)
日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表
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日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・
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2006年09月08日(金)
はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・
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