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2010年11月16日(火)
［死因究明］ Ai撮影・読影の精度向上には研修が必須、国が支援を
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厚生労働省が11月16日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
資料には、報告書の事項立て項目（案）が提示された。それによると、報告書は、（1）死亡時画像診断の意義（2）実施体制等の整備―などで構成される方針。（1）の死亡時画像診断の意義では、有用性と限界、対象者、活用などが整理される。また、（2）の実施体制・・・
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2010年10月29日(金)
［人口動態］ 平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る
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東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・
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2010年10月22日(金)
［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを
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厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・
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2010年09月13日(月)
［死因究明］ 多くの三次救急施設では既にAi活用も、保険適用なく負担重い
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厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが議題となった。
資料には、日本医学放射線学会と日本救急医学会からのAi活用に対する意見が付されている。日本医学放射線学会は、「厚労省の死因究明モデル事業に基本的に賛成」としたが、（1）Aiには限界がある（2）Aiから得られた結果を・・・
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2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
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厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
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2010年08月05日(木)
［死因究明］ 関係各学会がAi活用法についての意見を提出
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厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・
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2010年07月26日(月)
［生命表］ 平成21年の平均寿命は、過去最高の男性79.59歳、女性86.44歳
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厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
概況によると、男性の平均寿命は79.59年（前年度比0.30年増）、女性の平均寿命は86.44年（前年度比0.39年増）で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患（高血圧を除く）、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)。
さらに、男女・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年06月24日(木)
［医療安全］ いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を
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厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・
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2010年06月15日(火)
［死因究明］ 死亡時画像診断（Ai）の活用方法について検討開始
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厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・
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2010年06月02日(水)
［人口動態］ 平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37 厚労省
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2010年03月15日(月)
［診断書］ 平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年01月01日(金)
［人口動態］ 平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成21年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
資料によると、平成21年の出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減少。出生率（人口千対）は8.5となり、平成20年の8.7を下回っている・・・
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2009年12月25日(金)
［新型インフル］ 20歳以上で、基礎疾患保有者の重症化傾向
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- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～ver.2（12／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、直接死因と重症化リスク(p4～p5参照)や、・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ ICD改訂に関する動向、各部門別専門部会から報告
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厚生労働省が11月27日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、平成21年10月10日から16日に開催された、WHO－FIC韓国会議について報告が行われた(p3～p7参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、抗菌薬、抗がん薬への耐性について必要に応じてコードを追加する、など61件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、3件が受理された<・・・
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2009年10月23日(金)
［人口動態］ 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年07月16日(木)
平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳でいずれも過去最高 簡易生命表
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厚生労働省が7月16日に公表した、平成20年簡易生命表の概況。
概況によると、男性の平均寿命は79.29年、女性の平均寿命は86.05年で、いずれも過去最高を記録した、としている(p1参照)。また、男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男性8万6556人、女性9万3407人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男性は86.6％、女性は93.4％であることを示している(p5参照)。
その他、平均寿命の国際比・・・
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2009年07月03日(金)
効能・効果等の呼称を「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」へ変更
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厚生労働省が7月3日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いに関する通知。同通知は、医学の進歩等への対応として、平成17年10月に疾病、傷病及び死因分類が「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」に改正されたこと、平成21年6月に日本リウマチ学会から要望があったこと等を踏まえたもの。
通知では、薬事法上の承認に係る医薬品の効能又は効果の「・・・
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2009年06月03日(水)
死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位 人口動態統計
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.0・・・
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2009年04月01日(水)
死亡時画像病理診断（Ai）の活用に向けて、第二次中間報告を公表 日医
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- 死亡時画像病理診断（Ai=Autopsy imaging）活用に関する検討委員会 第二次中間報告「死亡時画像病理診断（Ai）の実態の把握及び今後の死亡時医学検索の具体的な展開の方途について」（4／1）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 調査・統計
今回の報告では、全日本病院協会、日本病院会の協力のもとに行ったア・・・
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年02月06日(金)
ICDについて、日本からの意見は5件が受理 WHO－FIC年次総会URC投票結果
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、平成20年10月25日から11月5日に開催された、WHO－FICインド会議について報告が行われた(p3～p5参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、白血球、悪性リンパ腫の索引の変更や癒着胎盤のコード追加など133件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、顕微鏡性大腸炎、歯髄炎な・・・
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2009年01月19日(月)
疾病、傷害及び死因の統計分類等の統計基準の設定、諮問どおり答申
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政府が1月19日に開催した統計委員会で配布された資料。この日は「日本標準産業分類及び疾病、傷害及び死因の統計分類の統計基準としての設定」について、諮問が行われた(p2参照)。今回の諮問は、平成21年4月から新たな統計法が全面施行されることに伴い、新法の全面施行以前に総務大臣が両分類を新法第28条の統計基準として設定し公示しておくために行われたもの(p3～p5参照)。
資料には日本標準産業分類・大分類項・・・
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