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2007年09月10日(月)

注目の記事 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出  保団連

医療機能強化型老人保健施設に関する要望(9/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

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2007年07月12日(木)

注目の記事 療養病床転換のための追加支援措置を通知  厚労省

療養病床の円滑な転換に向けた支援措置について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
 通知では、(1)医療機能強化型の老人保健施設(仮称)の創設(2)療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大(3)療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1~p4参照)
 今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・

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2007年06月21日(木)

注目の記事 医療機能強化型老健に関する修正案を提示  厚労省

介護施設等の在り方に関する委員会(修正資料 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
 修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・

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2007年06月20日(水)

厚労省が療養病床転換支援の追加措置案を説明  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(6/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が6月20日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の転換促進のための追加的支援措置等について、厚労省老健局長から説明が行われた。
 厚労省は療養病床の転換を促進するために、医療機能強化型の老人保健施設の創設を含めた7項目の案を提示している(p4~p13参照)

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2007年06月20日(水)

注目の記事 医療機能強化型老人保健施設を創設  病床転換の追加支援措置案

介護施設等の在り方に関する委員会(第5回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月20日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床転換促進の追加支援措置案が提示された。
 療養病床転換を促進するための追加支援措置案として、(1)医療機能強化型の老人保健施設の創設(2)医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置(3)サテライト型施設の多様化―など7つの措置が示されている(p9~p10参照)
 医療機能強化型老人・・・

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2007年06月15日(金)

老健の医療機能強化は介護保険への付け替え  全国知事会

医療制度改革に関する要望(6/15)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
 全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)
 療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・

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2007年03月20日(火)

地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正  意見募集

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(告示)の一部改正について《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、(1・・・

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2005年03月25日(金)

経済財政諮問会議(第6回 3/25)《内閣府》

経済財政諮問会議(第6回 3/25)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

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