過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年10月21日(水) ［医療改革］初診を含むオンライン診療のルールを具体化へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁する・・・

2020年10月19日(月) ［医療改革］プログラム医療機器の普及促進策を検討　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第1回　10／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。　医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当・・・

2020年10月08日(木) ［医療提供体制］地域連携薬局などの要件を明確化　薬機法改正で厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1・・・

2020年10月07日(水) ［医療改革］オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始　規制改革推進会議

規制改革推進会議議長・座長会合（第1回　10／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。　この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。　出席し・・・

2020年09月16日(水) ［医療制度改革］オンライン診療は成長戦略での拡大を明記　骨太方針2020

令和2年経済財政諮問会議　第9回（6／22）、第11回（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・

2020年08月27日(木) ［医療制度改革］オンライン診療の拡大　仕組み・ルール構築し恒久化も

令和2年経済財政諮問会議　第8回（5／29）、第9回（6／22）、第10回（7／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・

2020年08月18日(火) ［医薬品］厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表

令和2年度「薬と健康の週間」の実施について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。　厚労省が公表した「薬・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］薬価調査実施の政府方針、「納得できない」　日薬が見解

経済財政運営と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（7／17）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・

2020年07月17日(金) ［医療改革］骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載　政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

2020年07月08日(水) ［医療改革］骨太方針2020の原案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和2年第10回　7／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。　骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度ま・・・

2020年07月03日(金) ［医療改革］オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議（第40回　7／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 2022年度改定

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

2020年06月04日(木) ［医薬品］服薬指導などの記録、3年間の保存義務付けへ　改正薬機法・厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見の募集について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。　9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月27日(月) ［医療改革］軽症者へのオンライン医療の活用を提言　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第6回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年04月03日(金) ［医療改革］オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を　内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（第2回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

2020年03月31日(火) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提供する患者に対しては、それらのうち、オンライン診療の処方箋に基づく調剤ではオンライン服薬指導を行わないよう求めた(p6参照)。処方医か薬剤師のどちらかが患者の自宅を訪問し、対面で状況確認するよう促・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］がん化学療法で服用状況など確認、音声通話が必要　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」（月1回100点）について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、メールやチャットによる確認は認められないことを明確にした(p83参照)。　「特定薬剤管理指導加算2」は、薬剤服用歴管理指導料の加算として新設・・・

2020年03月27日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導の要件を明確化　厚労省、改正省令を告示

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。　情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ、薬剤師が実証的に行うことが認められているが、その実施などに関する改正医薬品医療機器等法（薬機法）が9月1日に施行されれば、特区以外でも実施が可能となる・・・

2020年03月06日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも　政令を決定

閣議（3／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。　オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・

2020年02月25日(火) 「急性期一般」の該当患者割合が決定 MC plus Monthly 2020年2月号

MC plus Monthly 2020年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定では、焦点の1つだった「急性期一般入院料1」の該当患者割合の基準値や、「地域包括ケア病棟入院料」の実績要件見直しや同一医療機関・一般病棟からの転棟の制限などを巡る議論にフォーカス。医療提供体制では、公立・公的の具体的対応方針再検証に関する通知の内容をこれまでの経緯も含めて詳しく解説しています。■2月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞「急性期一般」の該当患者割合が決定入院料1 は3・・・

2020年01月31日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導への評価を新設　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、薬剤師が外来や在宅の患者に対してオンライン服薬指導を実施した場合の評価を、2020年度の診療報酬改定で新設することを了承した。関連する薬学管理料を算定するには、やむを得ない場合を除いて原則、同一の薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことなどが要件となる(p332参照)。また、18年度改定で新設されたオンライン診療料の要件などを見直す。　19年12月4日に公布された改正医・・・

2020年01月31日(金) ［改定情報］「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。　「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・

2020年01月27日(月) ［医薬品］薬局ヒヤリ・ハットの「共有すべき事例」公表　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業共有すべき事例 2019年No.11 事例1 調剤に関する事例（1／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせがあったことを取り上げ、「複数の効能・効果を有する薬剤が処方された場合は、患者の病状に適した情報を選択して提供することが望ましい」としている&l・・・

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