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2021年12月06日(月) ［医療改革］オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年11月25日(木) ［医療改革］メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を　岸田首相

経済財政諮問会議（令和3年第15回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 2022年度改定

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。　諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・

2021年11月19日(金) ［診療報酬］無菌治療室管理加算、小児入院医療管理料から外出し評価へ

中央社会保険医療協議会総会（第498回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。　小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準的治療法が整備されたこと・・・

2021年11月17日(水) ［医療改革］オンライン診療・服薬指導、中間取りまとめへ議論

規制改革推進会議（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。　オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。　規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療・・・

2021年10月22日(金) 退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見＜診療報酬改定＞｢地域のチーム医療｣として在宅の推進を　適切な職種・内容の訪問看護か検証も＜調査・統計＞特定機能・大病院で進む｢紹介・専門外来｣　“かかりつけ病院”でも専門性を重視＜トピックス＞オンライン服薬指導の特例　恒久化に向け見直し案を今秋公表へオンライン資格確認・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン初診特例を当面の間継続　厚労省が検討会で方針

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

2021年09月01日(水) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）、中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対　「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

2021年08月31日(火) ［予算］概算要求、電子処方箋の導入に約10億円　厚労省医薬・生活衛生局

令和4年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。　電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年07月14日(水) ［診療報酬］調剤基本料、支払側「薬局機能に応じて設定を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。　調・・・

2021年06月22日(火) ［医療改革］ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定

ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて（6／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。　ドローンを用いて医薬品を・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月08日(火) ［医療改革］オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議（6／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。　河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・

2021年06月01日(火) ［医療改革］オンライン診療恒久化、初診が検討課題　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議議長・座長会合（第3回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。　新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月18日(火) ［医療改革］調剤業務の効率化など答申の骨子案　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第10回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライ・・・

2021年04月20日(火) ［医療改革］薬局の調剤業務の外部委託が俎上に　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第12回　4／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。　調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

2021年02月26日(金) ［診療報酬］コロナ対策で外来5点・入院10点を加算　4月実施へ事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。　加算算定の条件と・・・

2021年01月18日(月) ［介護］介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

2021年01月08日(金) ［診療報酬］小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その32）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。　2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］予防から診療・服薬までのデジタル管理を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第15回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

2020年10月22日(木) ［介護］居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第189回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。　厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・

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