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2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 21年度の臨床研修定員上限設定案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の会合で、2021年度の臨床研修定員上限設定に関する案を提示した。同部会の報告書で、都道府県の一部では、人口に比べて著しく多い定員数となっていると指摘されたことを踏まえ、「基本となる数の算出にあたっては、『医学部入学定員』を用いる場合、『人口』に基づいた値の1.2倍を限度とする」といった変更点を示した(p8参照)。 18年3月に公表された同部会の・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 中医協、「個別改定項目」の議論に 看護必要度で公益委員裁定
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中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げて29％とした。許可病床400床以上は基準IIが必須となる。働き方改革では、地域医療体制確保加算を新設する方針を厚生労働省が示した。一般病棟入院基本料（地域・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」
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中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画（時短計画）に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 3,549病院の97％が医師派遣受け入れ 日医が調査
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全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明 中医協
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中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。 支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・
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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算、文書での患者説明の要件化を提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算（80点）の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p77参照)。「かかりつけ医」機能を普及させるための提案だが、診療側は医療機関の負担が増えるなどとして反対の姿勢を示した。一方で支払側は、患者から「かかりつけ医」に選んでもら・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 一般病床200床以上の地域医療支援病院で定額負担を義務化
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紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。軽微な症状での大病院受診を制限し、かかりつけ機能を担う医療機関への受診を促すことが目的だが、かかりつけ医機能を評価する報酬として一体的に検討が進められてきた「機能強化加算」では、診療前の文書による説・・・
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2019年12月09日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
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厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月25日(月)
MC plus Monthly 2019年11月号
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- MC plus Monthly 2019年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年10月31日(木)
［診療報酬］ 改定の基本方針、「働き方改革」に支払側反発 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連合会の委員は「強い違和感がある」と反対を表明。支払側の他の委員も、表現の修正を求めた(p6～p7参照)。 医師等の働き方改革の推進は、中央社会保険・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
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厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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